地方税法の一部を改正する法律案
どんな法案か
軽油引取税のいわゆる「当分の間税率」を廃止し、令和7年7月1日から施行する。運輸事業振興助成交付金は引き続き交付し、自治体の減収を補填する措置を政府に義務づける。
誰に関係するか
全国民
軽油を使う運送業や農林水産業を中心に、燃料価格と物流コストを通じて広く影響が及ぶ。
提出した会派・政党
立憲民主党・無所属
分野・範囲の判断根拠
要綱一の1に「軽油引取税の「当分の間税率」は廃止するものとし、これに関連する規定を削除する」、2に「引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付する」とある。
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