経済・財政の公約を政党別に比較

食料品にかかる消費税8%を2年間に限りゼロにする時限減税。減収は年約5兆円と試算され、物価高で膨らむ食費の負担を直接軽くする狙い。

高市首相は7月30日、食料品消費税を2027年4月から2年間、現行8%から1%に引き下げる方針を正式表明し、政府は8月5日の臨時閣議で基本方針を正式決定した。1%相当は所得連動給付で「実質ゼロ」化するとしており、公約のゼロ税率とは水準が異なる。秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。

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省力化投資の促進や価格転嫁対策の徹底、最低賃金の引き上げ加速と地域間格差の是正で、物価上昇を上回る賃上げを定着させる公約。同一労働同一賃金の徹底も掲げる。

地方最低賃金審議会の答申は8月28日時点で42都道府県に拡大(8月21日時点は31都道府県)。中央目安(55円増、加重平均1176円)を上回る水準で答申する県が相次いでおり、東京都は1280円で最高額となった。10月以降順次発効する見通し。

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ガソリン税の旧暫定税率(1リットル25.1円)と軽油引取税の旧暫定税率(同17.1円)を廃止し、燃料価格を引き下げる公約。年1.2万円程度の減税効果とする。

ガソリンの旧暫定税率は2025年12月31日に廃止され、軽油引取税の旧暫定税率も2026年4月1日に廃止された。公約に掲げた両税の廃止が実現している。

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政府全体で1兆円規模の中小・小規模事業者支援を行い、価格転嫁対策や生産性向上・省力化のプッシュ型伴走支援、官発注の労務単価・資材単価の引き上げを進める公約。

重点支援地方交付金の拡充などを盛り込んだ経済対策で支援策の具体化が進む。価格転嫁率は2026年3月調査で54.2%と改善傾向にあるが、中小企業の賃上げ原資の確保はなお課題とされる。

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新たな財源を確保して恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現し、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を創設する公約。インボイス制度の廃止も掲げる。

中道改革連合は7月29日の政府与党「国民会議」で、消費税を2027年4月から1%とする政府案に反対を表明した。政府は8月5日、この1%引き下げ案(2年間の時限措置)を閣議決定したが、同党は食料品消費税の恒久ゼロ化と基金創設による財源確保を求め、独自案の実現を引き続き主張している。

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全国で早期に最低賃金1500円以上を目指し、中小企業には社会保険料の事業主負担軽減などで賃上げ原資を支える公約。エッセンシャルワーカーの所得の抜本的引き上げも掲げる。

7月28日に決定した2026年度最低賃金の全国目安は加重平均1176円(前年比55円増)で、同党が掲げる1500円以上の目標には届いていない。東京都は8月5日、都内最低賃金を54円増の1280円とする答申をまとめたが、全国一律1500円達成への道筋は依然示されていない。

craj.jp

賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策や省力化投資への補助を拡充し、雇用の約7割を支える中小企業を後押しする公約。社会保険料の事業主負担軽減も掲げる。

2026年3月調査(7月公表)で価格転嫁率は54.2%(前回比+1ポイント)に改善した一方、官公需の転嫁率は48.4%(同4ポイント低下)。社会保険料の事業主負担軽減は本格実現しておらず、対象を絞った特例措置が26年10月開始予定にとどまる。

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物価高対策として飲食料品の消費税を2年間非課税にする公約。中長期では消費税8%への引き下げと軽減税率の廃止、給付付き税額控除の導入を目指す。

日本維新の会は8月21日、消費税減税や教育無償化拡大の財源として国・地方の租税特別措置65件の即時廃止案をまとめ、約7000億円の増収を見込むとした。政府は8月5日、食料品消費税を2027年4月から2年間1%に引き下げる基本方針を閣議決定しており、秋の臨時国会への法案提出を目指す。

o-ishin.jp

地域・期間・場所を限定せず、タクシー事業の許可を条件としない「国際標準」のライドシェア制度の導入を求める規制改革。運賃のダイナミックプライシング適用も掲げる。

タクシー管理下の「日本版ライドシェア」は都市部を中心に導入地域が拡大する一方、政府の規制改革推進会議が6月29日にまとめた答申は全面解禁の明記を再び見送り、タクシー会社以外の参入は実現していない。

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年収106万円・130万円を超えると社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」を見直し、パートなどの働き控えを防ぐ施策。「130万円の壁突破助成金」の創設も掲げる。

106万円の壁は2026年10月に賃金要件が撤廃予定。130万円の壁は2026年4月から労働契約書ベースの判定に変更され、一時的な収入増でも扶養を外れにくくなったが、第3号被保険者制度の抜本見直しは2026年度中の検討にとどまる。

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住民税の控除額に残る「110万円の壁」を178万円まで引き上げ、働く世代の手取りをさらに増やす公約。社会保険料還付制度の創設も併せて掲げる。

所得税の課税最低限を178万円へ引き上げる改正は2025年12月の与党との合意で実現済みだが、住民税の控除額引き上げは実現しておらず、党が制度改正を求めている段階。

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物価高対策として消費税率を一律5%に引き下げる公約。インボイス制度の廃止や、再エネ賦課金廃止による電気代の年2万円程度の削減などの家計減税策も併せて掲げる。

国民民主党の玉木雄一郎代表は7月28日、政府・与党が検討する消費税1%引き下げ案に反対を表明し、独自の税率5%への時限減税を改めて主張した。政府は8月5日、食料品消費税を2027年4月から2年間1%に引き下げる方針を閣議決定し、同党の主張とは異なる形で決着した。

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消費税の段階的廃止で国民負担を直接軽減し、税と社会保険料を合わせた国民負担率を35%以内に抑えることを掲げる公約。インボイス制度の即時撤回も求める。

参政党による廃止への法案化の動きはない。政府は8月5日、食料品の消費税(現行8%)を2027年4月から2029年3月末までの2年間、1%に引き下げる基本方針を臨時閣議で決定した。参政党はこれを恒久措置ではないとして一線を画し、独自の段階的廃止を引き続き主張している。

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所得税がかかり始める「年収の壁」を200万円まで一律で引き上げ、働く人の手取りを増やす公約。税と社会保険料を合わせた国民負担率35%以内も掲げる。

所得税の課税最低限は2025年12月の与野党合意で178万円へ引き上げられたが、党が掲げる200万円までの一律引き上げには達していない。

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AI・ロボット・自動運転など新産業への投資で経済成長を目指す公約。公共交通の自動運転推進や、高等専門学校・大学運営費交付金への投資拡充を掲げる。

党独自の提案の制度化には至っておらず、マニフェストの成長投資の柱として国会内外で提案している段階。

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申請しなくても対象者に給付金が自動で届く「プッシュ型」支援をテクノロジーで実現する公約。行政手続きのデジタル化を前提に、支援の取りこぼしを防ぐ狙い。

超党派の社会保障国民会議・実務者会議での合意を受け、政府は8月5日、所得に応じ現金を自動給付する「給付付き税額控除」制度導入の基本方針を閣議決定した。2029年度の本格導入を見込み、2027年度に消費税1%相当分の先行給付を実施する予定。チームみらいも会議に参加している。

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中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに1500円へ引き上げ、さらに1700円を目指す公約。大企業の内部留保への時限課税で5年間に10兆円超の財源を作るとする。

7月28日決定の2026年度最低賃金全国目安は加重平均1176円(前年比55円増)で、共産党が求める全国一律1500円には届いていない。同党東京都議団は8月5日、税収を活用した中小企業への直接賃金支援を通じた最賃1500円以上の実現を都知事に申し入れた。

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「1日7時間・週35時間制」への移行を目指し、残業規制の強化で自由時間を増やす公約。ケア労働者の賃上げも公定価格・報酬の見直しで進めるとする。

法定労働時間の短縮に向けた法改正の動きはなく、党が国会で提案を続けている段階。

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消費税の廃止を目指し、ただちに税率を10%から5%へ引き下げ、インボイス制度を廃止する公約。大企業・富裕層への減税や優遇の見直しで30兆円の財源を作るとする。

超党派の社会保障国民会議は7月22日に実務者会議を開き、政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。共産党はこの枠組みに参加せず、全品目一律5%への恒久減税を主張するが法案提出には至っていない。

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消費税(税率10%、税収年約24兆円)を廃止し、生活者の負担を大きく軽減することを掲げる中心的公約。2026年衆院選マニフェストの第一の柱。

超党派の社会保障国民会議で議論が続く中、政府は8月5日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。関連法案は秋の臨時国会に提出予定で、党が求める消費税全廃への道筋は依然見えていない。

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物価高が収まるまでの「つなぎ」として、1人あたり10万円の現金給付をただちに行うことを求める公約。状況に応じたインフレ対策の一律給付も掲げる。

超党派の実務者会議は7月16日、所得の低い人向けに「給付付き税額控除」を2029年度に導入することで合意し、政府は8月5日にこの基本方針を閣議決定した。給付額や対象所得ラインなど詳細は未定で、れいわが求める全国民一律・即時の10万円現金給付とは異なる制度である。

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最低賃金を全国一律1500円以上へ早期に引き上げ、中小零細企業の負担増加分は国の公費助成で補填する公約。社会保険料の労使負担割合を1対3にする見直しも掲げる。

地方最低賃金審議会の答申は8月28日時点で42都道府県に拡大し、中央目安(55円増、加重平均1176円)を上回る水準で答申する県が相次いでいる。東京都は1280円で最高額。10月以降順次発効する見通しだが、全国一律1500円への到達には至っていない。

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物価高対策として消費税率ゼロへの引き下げとインボイス制度の廃止を掲げる公約。必要な財源は約5兆円と試算し、防衛費の引き下げや法人税・所得税の累進性強化で賄うとする。

ゼロ税率の法案化には至っていない。政府は8月5日、食料品消費税を2027年4月から2年間1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。中低所得者には給付を組み合わせ実質ゼロ税率とする設計で、秋の臨時国会に法案提出予定だが、社民党が求める全品目ゼロ税率とは異なる。

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消費税の8%への引き下げ(食料品は0%)やガソリン減税など、家計の負担を軽くする減税パッケージを掲げる公約。

ガソリン旧暫定税率25.1円/Lの廃止は実現済み。政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる基本方針を閣議決定した(給付付き税額控除と合わせ実質ゼロ化)。同党が求める恒久ゼロや消費税全体の8%への引き下げは実現していない。

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