経済・財政の公約を政党別に比較

食料品にかかる消費税8%を2年間に限りゼロにする時限減税。減収は年約5兆円と試算され、物価高で膨らむ食費の負担を直接軽くする狙い。

政府提出の食料品消費税を2027年4月から2年間8%から1%に引き下げる関連法案は、10月20日に衆院本会議で審議入りした。国民民主党は住民税控除を178万円に引き上げる対案、公明党は2年間で1人当たり8万円を給付する対案をそれぞれ提示し、自民党の萩生田幹事長代行は野党の声を踏まえ修正に含みを示した。与党は11月上旬までの衆院通過、12月12日の会期末までの成立を目指すが、2年間で約10兆円の財源確保策は依然先送りされている。

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省力化投資の促進や価格転嫁対策の徹底、最低賃金の引き上げ加速と地域間格差の是正で、物価上昇を上回る賃上げを定着させる公約。同一労働同一賃金の徹底も掲げる。

地方最低賃金審議会の答申は9月3日、47都道府県全てで出そろい、全国加重平均は1177円(前年度比56円増)となった。33都道府県が中央目安を上回る水準で答申し、東京都は1280円で最高額。10月1日に愛知など15都道府県で発効し、10月中に33都道府県が発効する見通し。徳島・愛媛は11月1日、京都は11月16日、岩手・熊本は12月1日、沖縄は12月2日に発効予定。

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ガソリン税の旧暫定税率(1リットル25.1円)と軽油引取税の旧暫定税率(同17.1円)を廃止し、燃料価格を引き下げる公約。年1.2万円程度の減税効果とする。

ガソリンの旧暫定税率は2025年12月31日に廃止され、軽油引取税の旧暫定税率も2026年4月1日に廃止された。公約に掲げた両税の廃止が実現している。

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政府全体で1兆円規模の中小・小規模事業者支援を行い、価格転嫁対策や生産性向上・省力化のプッシュ型伴走支援、官発注の労務単価・資材単価の引き上げを進める公約。

重点支援地方交付金の拡充などを盛り込んだ経済対策で支援策の具体化が進む。価格転嫁率は2026年3月調査で54.2%と改善傾向にあるが、中小企業の賃上げ原資の確保はなお課題とされる。

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新たな財源を確保して恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現し、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を創設する公約。インボイス制度の廃止も掲げる。

食料品消費税を2027年4月から2年間8%から1%に引き下げる関連法案は10月20日に衆院本会議で審議入りした。中道改革連合の後藤祐一国対委員長は、30時間程度の質疑や農林水産委員会との連合審査が必要と主張し、与党は11月上旬までの衆院通過、12月12日の会期末までの成立を目指す。2年間で約10兆円の財源確保策は先送りされたままで、中道改革連合は恒久ゼロ化と基金創設による財源確保を引き続き求めている。

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全国で早期に最低賃金1500円以上を目指し、中小企業には社会保険料の事業主負担軽減などで賃上げ原資を支える公約。エッセンシャルワーカーの所得の抜本的引き上げも掲げる。

7月28日決定の2026年度最低賃金の全国目安(加重平均1176円)に対し、9月3日に47都道府県全ての答申が出そろい、全国加重平均は1177円(前年度比56円増)となった。10月1日に愛知など15都道府県で発効し、以降も都道府県ごとに段階的に発効が進むが、同党が掲げる1500円以上の目標には引き続き届いていない。

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賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策や省力化投資への補助を拡充し、雇用の約7割を支える中小企業を後押しする公約。社会保険料の事業主負担軽減も掲げる。

2026年3月調査(7月公表)で価格転嫁率は54.2%(前回比+1ポイント)に改善した一方、官公需の転嫁率は48.4%(同4ポイント低下)。社会保険料の事業主負担軽減は本格実現しておらず、対象を絞った特例措置が26年10月開始予定にとどまる。

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物価高対策として飲食料品の消費税を2年間非課税にする公約。中長期では消費税8%への引き下げと軽減税率の廃止、給付付き税額控除の導入を目指す。

食料品消費税を2027年4月から2年間8%から1%に引き下げる関連法案は10月20日に衆院本会議で審議入りした。与党は11月上旬までの衆院通過、12月12日の会期末までの成立を目指すが、2年間で約10兆円の財源確保策は先送りされている。維新提案の租税特別措置65件即時廃止案を巡る政府・自民との調整は継続している。

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地域・期間・場所を限定せず、タクシー事業の許可を条件としない「国際標準」のライドシェア制度の導入を求める規制改革。運賃のダイナミックプライシング適用も掲げる。

タクシー管理下の「日本版ライドシェア」は都市部を中心に導入地域が拡大する一方、政府の規制改革推進会議が6月29日にまとめた答申は全面解禁の明記を再び見送った。9月18日には新任の中司規制改革相が全面解禁に意欲を示したが、タクシー会社以外の参入はなお実現していない。

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年収106万円・130万円を超えると社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」を見直し、パートなどの働き控えを防ぐ施策。「130万円の壁突破助成金」の創設も掲げる。

106万円の壁は2026年10月1日付で賃金要件(月8.8万円以上)が撤廃され、週20時間以上の勤務が実質的な加入基準となった。130万円の壁は2026年4月から労働契約書ベースの判定に変更され、一時的な収入増でも扶養を外れにくくなったが、第3号被保険者制度の抜本見直しは2026年度中の検討にとどまる。

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住民税の控除額に残る「110万円の壁」を178万円まで引き上げ、働く世代の手取りをさらに増やす公約。社会保険料還付制度の創設も併せて掲げる。

所得税の課税最低限を178万円へ引き上げる改正は2025年12月の与党との合意で実現済みだが、住民税の控除額引き上げは実現しておらず、党が制度改正を求めている段階。

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物価高対策として消費税率を一律5%に引き下げる公約。インボイス制度の廃止や、再エネ賦課金廃止による電気代の年2万円程度の削減などの家計減税策も併せて掲げる。

玉木代表は政府の食料品消費税1%引き下げ案を「2年後の中間層増税」と批判してきた。政府提出の関連法案は10月20日に衆院本会議で審議入りし、国民民主党は住民税の控除額を2028年度以降178万円に引き上げ1人当たり年5万円程度減税する対案を提出。玉木代表は「反対ありきではない」として審議を通じた修正を求める方針で、同党独自の一律5%への時限減税は実現していない。

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消費税の段階的廃止で国民負担を直接軽減し、税と社会保険料を合わせた国民負担率を35%以内に抑えることを掲げる公約。インボイス制度の即時撤回も求める。

参政党による廃止への法案化の動きはない。政府提出の食料品の消費税(現行8%)を2027年4月から2029年3月末までの2年間、1%に引き下げる関連法案は10月20日に衆院本会議で審議入りした。参政党はこれを恒久措置ではないとして一線を画し、独自の段階的廃止を引き続き主張している。

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所得税がかかり始める「年収の壁」を200万円まで一律で引き上げ、働く人の手取りを増やす公約。税と社会保険料を合わせた国民負担率35%以内も掲げる。

所得税の課税最低限は2025年12月の与野党合意で178万円へ引き上げられたが、党が掲げる200万円までの一律引き上げには達していない。

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AI・ロボット・自動運転など新産業への投資で経済成長を目指す公約。公共交通の自動運転推進や、高等専門学校・大学運営費交付金への投資拡充を掲げる。

党独自の提案の制度化には至っておらず、マニフェストの成長投資の柱として国会内外で提案している段階。

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申請しなくても対象者に給付金が自動で届く「プッシュ型」支援をテクノロジーで実現する公約。行政手続きのデジタル化を前提に、支援の取りこぼしを防ぐ狙い。

政府は10月9日、飲食料品消費税率の引下げと所得連動型の給付金導入を盛り込んだ関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出。10月20日に衆院本会議で審議入りした。与党は11月上旬までの衆院通過、12月12日の会期末までの成立を目指す。2027年度に先行給付を導入し2029年度に給付付き税額控除を本格導入する枠組みは維持されるが、2年間で約10兆円の財源の具体化は先送りされた。

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中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに1500円へ引き上げ、さらに1700円を目指す公約。大企業の内部留保への時限課税で5年間に10兆円超の財源を作るとする。

7月28日決定の2026年度最低賃金全国目安(加重平均1176円)に続き、9月3日に47都道府県全ての答申が出そろい、全国加重平均は1177円(前年度比56円増)となった。10月1日に愛知など15都道府県で発効し、以降も段階的に発効が進むが、共産党が求める全国一律1500円には届いていない。

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「1日7時間・週35時間制」への移行を目指し、残業規制の強化で自由時間を増やす公約。ケア労働者の賃上げも公定価格・報酬の見直しで進めるとする。

法定労働時間の短縮に向けた法改正の動きはなく、党が国会で提案を続けている段階。

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消費税の廃止を目指し、ただちに税率を10%から5%へ引き下げ、インボイス制度を廃止する公約。大企業・富裕層への減税や優遇の見直しで30兆円の財源を作るとする。

政府は10月9日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%に引き下げる関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出。10月20日に衆院本会議で審議入りすることが決まった。共産党はこの枠組みに参加せず、全品目一律5%への恒久減税を主張するが法案提出には至っていない。

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消費税(税率10%、税収年約24兆円)を廃止し、生活者の負担を大きく軽減することを掲げる中心的公約。2026年衆院選マニフェストの第一の柱。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%に引き下げる関連法案を閣議決定し、臨時国会(会期69日間、12月12日まで)に提出し、10月20日に衆院本会議で審議入りした。与党は11月上旬までの衆院通過、12月12日の会期末までの成立を目指すが財源約10兆円の確保策は先送りされ、党が求める消費税全廃への道筋は依然見えていない。

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物価高が収まるまでの「つなぎ」として、1人あたり10万円の現金給付をただちに行うことを求める公約。状況に応じたインフレ対策の一律給付も掲げる。

超党派の実務者会議は7月16日、所得の低い人向けに「給付付き税額控除」を2029年度に導入することで合意し、政府は8月5日にこの基本方針を閣議決定した。給付額や対象所得ラインなど詳細は未定で、れいわが求める全国民一律・即時の10万円現金給付とは異なる制度である。

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最低賃金を全国一律1500円以上へ早期に引き上げ、中小零細企業の負担増加分は国の公費助成で補填する公約。社会保険料の労使負担割合を1対3にする見直しも掲げる。

地方最低賃金審議会の答申は9月3日、47都道府県全てで出そろい、全国加重平均は1177円(前年度比56円増)となった。東京都は1280円で最高額。10月1日に愛知など15都道府県で発効し、以降も都道府県ごとに段階的に発効が進むが、全国一律1500円への到達には至っていない。

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物価高対策として消費税率ゼロへの引き下げとインボイス制度の廃止を掲げる公約。必要な財源は約5兆円と試算し、防衛費の引き下げや法人税・所得税の累進性強化で賄うとする。

政府は10月9日、食料品消費税を2027年4月から2年間8%から1%に引き下げる関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出。10月20日に衆院本会議で審議入りした。与党は11月上旬までの衆院通過、12月12日の会期末までの成立を目指すが、2年間で約10兆円の財源確保策は先送りされた。社民党が求める全品目ゼロ税率とは依然異なる。

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消費税の8%への引き下げ(食料品は0%)やガソリン減税など、家計の負担を軽くする減税パッケージを掲げる公約。

ガソリン旧暫定税率25.1円/Lの廃止は実現済み。政府は10月9日、食料品消費税を2027年4月から2年間8%から1%に引き下げる関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出。10月20日に衆院本会議で審議入りした。与党は11月上旬までの衆院通過、12月12日の会期末までの成立を目指すが、同党が求める恒久ゼロや消費税全体の8%への引き下げは実現していない。

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