公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案

どんな法案か

被選挙権年齢を引き下げ、衆院議員・都道府県議・市町村議を18歳以上、参院議員・知事を23歳以上、市町村長を23歳以上とする。あわせて若年者の主体的な政治参加のための教育上の措置を求める。

提出した会派・政党

立憲民主党・無所属

分野・範囲の判断根拠

要綱一の1に「衆議院議員 25歳以上 → 18歳以上」「参議院議員 30歳以上 → 23歳以上」など被選挙権年齢の引下げが列挙されている。

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議案審議経過情報 / 議案本文

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