政治・行政改革の公約を政党別に比較

衆議院の比例定数を45削減する自動条項を盛り込み、定数465を420程度(約1割減)とする法案。国会議員自らの「身を切る改革」として維新との連立合意に盛り込まれた。

衆院選挙制度協議会の幹事会で8月10日、自民党の鈴木馨祐座長が座長試案を提示した。比例復活当選の最低得票基準を有効投票の10分の1から6分の1に引き上げる案などを示したが、焦点の議員定数削減幅は「調整中」のまま示されず、結論は9月末を目指す。

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企業・団体献金の禁止への第一歩として受け手制限や献金額の上限規制を強化し、政治資金を監視する独立性の高い第三者機関(政治資金監視委員会)を設置する公約。政治資金の世襲制限も掲げる。

6月22~23日の衆院政治改革特別委員会での自由討議に続き、7月1日に公明党・国民民主党が企業・団体献金の規制強化法案を参院に共同提出。自民党は禁止に否定的で、各党の溝は埋まっていない。

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衆議院の比例定数を45削減する自動条項を盛り込み、定数465を420程度(約1割減)とする「身を切る改革」の中核公約。連立合意の一丁目一番地と位置づける。

衆院選挙制度協議会は8月10日、鈴木馨祐座長が比例復活当選の最低得票基準を有効投票の10分の1から6分の1に引き上げる座長試案を提示した。焦点の議員定数削減の数値には言及せず「調整中」とし、与野党は9月末の結論取りまとめを目指す。

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災害等の発生時に首都中枢機能を代替できる「副首都」を法律で位置づけ、東京一極集中から多極成長型の国家構造への移行を目指す構想。

副首都整備法は7月24日の参院本会議で賛成123・反対121の僅差で可決・成立した。政府は8月26日、指定要件を定める基本方針を2026年10月下旬をめどに決定する方針を示し、道府県の申し出を踏まえて首相が副首都を指定する仕組みとなる。

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企業・団体献金への「受け手規制」と献金上限規制の導入、独立性の高い政治資金監視委員会の設置を掲げる公約。インターネット投票の導入など選挙制度改革も進める。

党は公明党と共同で6月30日に企業・団体献金の規制強化法案を参議院に提出し、7月に入り国会審議が続いているが、禁止に否定的な自民党との協議は平行線で、成立の見通しは立っていない。

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政策立案の過程や法案・資料を公開プラットフォームに載せ、誰でも改善提案を出せる形にする取り組み。AIへの質問や提案はオンラインで審査・反映する。

マニフェスト全文を公開プラットフォームで公開し、AIへの質問や市民からの改善提案を受け付ける運用が定着。質問は累計3万9千件、改善提案は6千件を超え、一部は実際の政策修正に反映されている。

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政治資金の流れをまるごと公開する仕組みをテクノロジーで実現する公約。独自ツール「みらいまる見え政治資金」を開発し、まず自党の資金公開から実践する。

政治資金を可視化する「みらいまる見え政治資金」ツールを開発・公開済み。一方、全政党に公開を義務づけるような制度面の透明化は実現しておらず、提案を続けている。

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パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止と、政党助成制度の廃止を掲げる公約。

衆院政治改革特別委員会では政治資金関連法案の審議が続いたが、7月24日の特別国会閉会に伴い各党提出法案は継続審議となる見通し。共産党の塩川鉄也議員は企業・団体献金の全面禁止を重ねて要求したが、自民党などは公開強化にとどまる立場で全面禁止は実現していない。

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国会議員の歳費と地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げ、政党交付金も半額程度にする公約。資金管理団体の世襲禁止も掲げる。

歳費引き下げや交付金半減に向けた法改正の動きはなく、党が主張を続けている段階。国会では議員定数削減の議論が先行している。

hoshuto.jp