国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案
どんな法案か
国土が限られた資源であり生活と生産の共通の基盤であることを踏まえ、土地と建物の取得・利用・管理を適切に確保するための基本理念と国・地方公共団体の責務を定め、取得等の動向を把握する措置を設ける。
誰に関係するか
全国民
土地・建物を取得したり所有したりする人と、国土利用の方針を担う国・自治体が対象。
提出した会派・政党
立憲民主党・無所属
分野・範囲の判断根拠
要綱二に「土地及び建物の取得、利用及び管理の在り方が我が国の国土の保全、経済の発展、良好な環境の確保、文化の継承等と密接に関連するものであるとの認識の下に行われなければならない」とある。
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