暮らし・社会の公約を政党別に比較

選択的夫婦別姓の導入と同性婚の法制化(婚姻平等法)、LGBT差別解消法の制定を掲げ、クオータ制による女性の政治参画拡大も進めるとする公約。

選択的夫婦別姓の法案は野党共同で提出され委員会審議に入ったが、採決の見通しは立っていない。同性婚の法制化は法案提出に至っていない。

craj.jp

被災者生活再建支援金の大幅引き上げと対象拡大、避難所への再生可能エネルギー・蓄電池の導入率100%など、防災・被災者支援を強化する公約。

政府は8月10日、令和8年熊本地震を受け熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用し、最大300万円の支援金支給を決定した。上限引き上げは実現しておらず、中道改革連合は立憲民主党・公明党と8月7日に生活再建支援の弾力運用等を政府に申し入れた。

craj.jp

食品添加物や残留農薬などについて諸外国で最も厳しい規制と同等の基準を「予防原則」に基づき適用し、食品表示法の改正で使用農薬・添加物などの情報提供を義務づける政策。

一部の添加物表示ルールを見直す消費者庁の検討会が始まったが、対象は限定的。党が求める残留農薬基準の全面的な見直しには着手されておらず、実現は入口の段階にとどまる。

sanseito.jp

10兆円規模の予算で農業を支援し、食料自給率を10年で倍増、2050年までに100%とする公約。政府備蓄米の3か月分への拡充や、有機栽培面積を2035年に耕地の25%へ広げる目標も掲げる。

農林水産省は8月7日、2025年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度比1ポイント低下の37%で過去最低を更新したと発表した(生産額ベースは66%で2ポイント上昇)。公約が掲げる10年で倍増、2050年までに100%という目標との差は依然大きく、大規模予算の措置にも至っていない。

sanseito.jp

外国人の受け入れに人数制限(市区町村単位で日本国民の5%まで)を設け、政策を一元的に担う「外国人総合政策庁」の設置や、水源地など重要な土地の外国資本による買収規制の強化を掲げる公約。

参政党は6月17日、出入国在留管理庁を廃止し外国人政策を一元的に担う「外国人総合政策庁」の設置法案を参議院に提出した。神谷代表は外国人受け入れ数に上限を設ける「総量規制」の導入も求めており、法整備は入り口の段階にある。

sanseito.jp

家賃が所得の2割を超える世帯にその超過分の15%を減税する「家賃減税」を年8000億円規模で創設し、公的住宅の建設を再開する公約。

制度創設に向けた法整備の動きはなく、党の提案段階にとどまっている。

www.jcp.or.jp

防災インフラの整備・増強や、省庁横断で災害対応にあたる「防災省」の設置など、防災・被災者支援の予算と体制の拡充を求める公約。

省庁横断で災害対応を担う「防災庁」設置法が7月13日に参院本会議で可決・成立し、17日に公布された。11月発足予定で内閣府防災担当を格上げする体制だが、党が求める「省」への格上げには及ばず、被災者生活再建支援金の上限600万円への引き上げも実現していない。

reiwa-shinsengumi.com

選択的夫婦別姓や同性婚の法制化、クオータ制の導入による女性の政治参画推進、罰則規定のある包括的な差別禁止法の制定などジェンダー平等を進める公約。

選択的夫婦別姓を含む野党提出の民法改正案は1月23日の衆院解散で廃案となり、現在委員会で審議中の法案はない。政府・与党の旧姓通称法制化案も今国会提出を見送り秋の臨時国会に持ち越された。賃金差異の開示義務は4月から従業員101人以上の企業に拡大済み。

sdp.or.jp

外国人労働者の受け入れ上限の設定や在留審査の厳格化など、移民政策に歯止めをかける方針。

参議院で在留審査の運用実態を追及し、制度の見直しを求める質問を重ねている段階。政府で検討中の外国人政策の司令塔組織に対しては「規制強化が先だ」と主張している。

hoshuto.jp