政治資金規正法の一部を改正する法律案
どんな法案か
法人その他の団体による政治活動に関する寄附を禁止し、寄附の量的制限を強化する。収支報告書の要旨公表の期限を短縮し、政治団体の代表者に監督義務を課したうえで、違反への罰則も強める。
誰に関係するか
政治・行政の内部
政党・政治団体と公職の候補者、および寄附を行う法人・労働組合などの団体が対象。
提出した会派・政党
日本共産党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
分野・範囲の判断根拠
提出理由に「法人その他の団体の政治活動に関する寄附の禁止、政治活動に関する寄附の量的制限の強化、収支報告書の要旨の公表の期限の短縮等の措置を講ずる」とある。
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