日本共産党
1922年創立の最古参政党。護憲・反戦を掲げ、くらし応援と大企業・富裕層への応分の負担を主張する。
本日のニュース
- 定数削減法案は「民意の切り捨て」と反対。審議拒否で他の野党と足並みをそろえる。
主な公約と進捗
一部達成最低賃金1500円の実現経済・財政
概要中小企業への直接支援と一体に、最低賃金を全国どこでもすぐに1500円へ引き上げ、さらに1700円を目指す公約。大企業の内部留保への時限課税で5年間に10兆円超の財源を作るとする。
詳しい進捗7月28日決定の2026年度最低賃金全国目安は加重平均1176円(前年比55円増)で、共産党が求める全国一律1500円には届いていない。同党東京都議団は8月5日、税収を活用した中小企業への直接賃金支援を通じた最賃1500円以上の実現を都知事に申し入れた。
未達成労働時間の短縮(週35時間制)経済・財政
概要「1日7時間・週35時間制」への移行を目指し、残業規制の強化で自由時間を増やす公約。ケア労働者の賃上げも公定価格・報酬の見直しで進めるとする。
詳しい進捗法定労働時間の短縮に向けた法改正の動きはなく、党が国会で提案を続けている段階。
進行中学費の引き下げ子育て・教育
概要大学などの授業料をただちに半額へ引き下げ、段階的な無償化を目指す政策。入学金制度の廃止も求める。必要額は年約1兆円と試算。
詳しい進捗授業料半額に必要な予算を年約1兆円と試算し、国会で提案を続けている段階。政府の多子世帯向け無償化については「対象が狭い」として、全学生への拡大を求めている。
未達成消費税5%への減税経済・財政
概要消費税の廃止を目指し、ただちに税率を10%から5%へ引き下げ、インボイス制度を廃止する公約。大企業・富裕層への減税や優遇の見直しで30兆円の財源を作るとする。
詳しい進捗超党派の社会保障国民会議は7月22日に実務者会議を開き、政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。共産党はこの枠組みに参加せず、全品目一律5%への恒久減税を主張するが法案提出には至っていない。
未達成家賃補助制度の創設暮らし・社会
概要家賃が所得の2割を超える世帯にその超過分の15%を減税する「家賃減税」を年8000億円規模で創設し、公的住宅の建設を再開する公約。
詳しい進捗制度創設に向けた法整備の動きはなく、党の提案段階にとどまっている。
進行中軍拡路線への反対外交・安全保障
概要防衛費を5年間で約43兆円へ増やす政府方針に反対し、外交による安全保障への転換を求める立場。
詳しい進捗防衛省は8月20日、2027年度予算の概算要求で過去最大となる約8.9兆円を計上する方針を固めたと判明した。無人機・AI活用など「新しい戦い方」への対応や反撃能力強化費が柱で、年末の予算編成でさらに増額する見通し。共産党は軍拡路線の継続に反対を続けている。
進行中企業・団体献金の全面禁止政治・行政改革
概要パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止と、政党助成制度の廃止を掲げる公約。
詳しい進捗衆院政治改革特別委員会では政治資金関連法案の審議が続いたが、7月24日の特別国会閉会に伴い各党提出法案は継続審議となる見通し。共産党の塩川鉄也議員は企業・団体献金の全面禁止を重ねて要求したが、自民党などは公開強化にとどまる立場で全面禁止は実現していない。
未達成気候危機対策の強化エネルギー・環境
概要温室効果ガスを2035年度までに2013年度比75〜80%削減し、2040年度までに電力の100%を再生可能エネルギーとする公約。原発の再稼働・新増設には反対する。
詳しい進捗政府の新目標は2035年度60%削減にとどまり、党が掲げる75〜80%削減との差は大きい。原発は再稼働が進む方向で、党は反対を続けている。
同じ分野で他の政党と比べる
前年度の公約と結果
前回衆院選(2024年)の公約 6件・達成率 17% を見る
一部達成賃上げと労働時間の短縮経済・財政
概要大企業の内部留保への課税を財源にした最低賃金1500円への引き上げと、賃上げと一体の労働時間短縮を求めた公約。
詳しい進捗最低賃金は全国加重平均1121円まで上がったが1500円には届かず、労働時間短縮の法制化も実現しなかった。
一部達成「学費ゼロ」への教育無償化子育て・教育
概要「学費ゼロ」の社会を掲げ、大学授業料の引き下げと入学金廃止、学校給食の無償化などを求めた公約。
詳しい進捗多子世帯の大学授業料無償化(2025年度)や高校授業料無償化・小学校給食無償化(2026年度)など部分的な無償化が決まったが、全学生の学費ゼロには至っていない。
未達成年金・医療・介護の充実社会保障
概要年金のマクロ経済スライド廃止と物価に見合う引き上げ、医療・介護の負担軽減など高齢期の安心を掲げた公約。
詳しい進捗マクロ経済スライドの廃止は実現せず、党は年金の目減り中止を求め続けた。
未達成非正規ワーカーの待遇改善経済・財政
未達成東アジアの平和構築外交・安全保障
概要ASEANと協力した東アジアの平和構築構想を掲げ、軍事対軍事ではない外交による安全保障への転換を求めた公約。
詳しい進捗防衛費の増額路線が続くなか、党は外交による安全保障への転換を求め続けたが、構想の実現には至っていない。
未達成気候危機打開の2030戦略エネルギー・環境
概要「2030戦略」を掲げ、石炭火力からの撤退と省エネ・再生可能エネルギーの普及で気候危機の打開を求めた公約。
詳しい進捗政府の削減目標は党の求める水準に届かず、原発活用への回帰も進んだ。党は戦略の実現を訴え続けた。
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
成立率 —（結果が確定した法案はまだありません）
- 審議中 2
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
審議中全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案社会保障
概要高額療養費と高額介護合算療養費の支給要件や支給額を定めるにあたり、受給者の費用負担が家計に与える影響と必要かつ適切な受診に与える影響を考慮することを基本方針として定める。
関係する範囲・特定の事情がある人長期にわたり高額な医療費や介護費を負担する患者とその家計が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱三の1に「高額療養費等の支給を受ける者が療養等に必要な費用の負担により生活に困窮することのないよう…(1) 高額療養費等の支給を受ける者の療養等に必要な費用の負担がその家計に与える影響 (2) …必要かつ適切な受診に与える影響」を考慮するとある。
提出第221回国会 衆法第7号／中道改革連合・無所属・チームみらい・日本共産党
審議中刑事訴訟法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要再審請求の手続を整備し、裁判所が期日を指定できることや検察官保管証拠の開示を命じられることを定める。元の裁判や取調べに関与した裁判官を除斥・忌避の対象に加える。
関係する範囲・特定の事情がある人有罪判決を受けて再審を求める人と、その手続に関わる裁判所・検察が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第三の一に「再審の請求を受けた裁判所は、検察官、司法警察職員その他の公務員が保管する当該再審の請求に係る被告事件に関する」証拠の開示を命じられるとある。
提出第221回国会 衆法第9号／中道改革連合・無所属・チームみらい・日本共産党
2025年（第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)）の法案 13件 を見る
成立率 8%（結果が確定した13件のうち1件が成立）
- 成立 1
- 廃案 12
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
廃案政治資金規正法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要法人その他の団体による政治活動に関する寄附を禁止し、寄附の量的制限を強化する。収支報告書の要旨公表の期限を短縮し、政治団体の代表者に監督義務を課したうえで、違反への罰則も強める。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治団体と公職の候補者、および寄附を行う法人・労働組合などの団体が対象。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「法人その他の団体の政治活動に関する寄附の禁止、政治活動に関する寄附の量的制限の強化、収支報告書の要旨の公表の期限の短縮等の措置を講ずる」とある。
提出第217回国会 参法第2号／日本共産党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案政党助成法を廃止する法律案政治・行政改革
概要国が政党に交付金を支給する政党助成の制度を廃止する。政党の政治資金は主として国民が拠出する浄財によって賄われるべきだという考え方に基づく。
関係する範囲・政治・行政の内部政党交付金を受け取っている政党の財源に直接影響する。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「国が政党に対する助成を行う制度を廃止する必要がある」とある。
提出第217回国会 参法第3号／日本共産党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の廃止に関する措置等に関する法律案暮らし・社会
概要大深度地下の公共的使用に関する特別措置法を廃止し、地下の使用に係る手続を適正化する。地下に大規模施設を設ける行為が土地の陥没などで住民生活や土地の価値に影響することを踏まえた措置。
関係する範囲・特定の地域大深度地下の利用が計画される区域の住民と土地の所有者が対象。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「地下の使用に係る手続の適正化等を図るため、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の廃止に関する措置その他必要な措置を定める」とある。
提出第217回国会 参法第6号／日本共産党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要行政執行法人の労働関係に関する法律の題名を「行政執行法人等の労働関係に関する法律」に改め、国有林野事業に従事する一般職の国家公務員を「職員」に加えて同法を適用する。
関係する範囲・特定の業種・職業国有林野事業に従事する一般職の国家公務員の労働関係に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱第二の三に「「職員」の定義を改め、国有林野事業に従事する一般職に属する国家公務員を職員に追加する」とある。
提出第217回国会 衆法第38号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・有志の会
廃案国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案政治・行政改革
概要国有林野事業に従事する職員の職務と責任の特殊性に基づき、給与について国家公務員法の特例を定める。農林水産大臣等が給与準則を定め、給与総額は予算の範囲内とする。
関係する範囲・特定の業種・職業国有林野事業に従事する一般職の国家公務員の給与の決め方に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱第一に「国有林野事業に従事する職員の職務と責任の特殊性に基づき、その給与等に関し国家公務員法の特例等を定める」、第四に「農林水産大臣又は政令で定めるところによりその委任を受けた者は…給与準則を定めなければならない」とある。
提出第217回国会 衆法第39号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・有志の会
廃案農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案暮らし・社会
概要地方公共団体や公的試験研究機関による農業用植物の新品種育成を促進し、育成された公的育成品種の有効かつ適正な利用を確保するため、基本方針の策定などを定める。
関係する範囲・特定の業種・職業農業者と公的試験研究機関が対象。食料生産の基盤を通じて消費者にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「公的新品種育成の促進及び公的育成品種の有効かつ適正な利用の確保に関し、基本方針の策定その他の必要な事項を定めることにより、地域における農業の持続的な発展を図り」とある。
提出第217回国会 衆法第40号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・有志の会
廃案地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案暮らし・社会
概要地域で長く栽培されてきた在来品種などの種苗の保存と利用を促進するため、基本理念と基本方針の策定などを定める。品種の多様性の確保と地域農業の振興を図る。
関係する範囲・特定の業種・職業在来品種を育てる農業者と地域が対象。食料の安定供給を通じて消費者にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関し、基本理念、基本方針の策定その他の必要な事項を定めることにより…農業の持続的かつ健全な発展及び農村その他の地域の活性化に資する」とある。
提出第217回国会 衆法第41号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・有志の会
廃案租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を金銭で給付し、値下げが円滑に進むようにする措置もあわせて定める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の2に「揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関し、「当分の間税率」による税額と本則税率による税額との差額について必要な金銭の給付を行うこと等により…販売価格の引下げが円滑に行われるようにする」とある。
提出第217回国会 衆法第53号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党
廃案刑事訴訟法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要再審請求の手続を整備し、再審の請求を受けた裁判所が期日を指定できることや、検察官が保管する証拠の開示を命じられることを定める。元の裁判に関与した裁判官の除斥事由も追加する。
関係する範囲・特定の事情がある人有罪判決を受けて再審を求める人と、その手続に関わる裁判所・検察が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第三の一に「再審の請求を受けた裁判所は、検察官、司法警察職員その他の公務員が保管する当該再審の請求に係る被告事件に関する証拠又は送致書類等目録」の開示を命じられるとある。
提出第217回国会 衆法第61号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・れいわ新選組・日本共産党・参政党
廃案国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案社会保障
概要水俣病特別措置法による救済でなお取り残された被害者がいるとして、公害健康被害補償法の認定を受けた人への補償と相まって救済を図る給付金・療養費・療養手当の制度を創設する。
関係する範囲・特定の事情がある人八代海（不知火海）沿岸などで特定症状を呈しながら救済されていない水俣病の被害者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「救済されるべき者がなお取り残されていることに鑑み、国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けて…給付金、療養費及び療養手当の支給に係る制度を創設するために必要な基本的事項を定める」とある。
提出第217回国会 衆法第66号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・れいわ新選組・日本共産党・有志の会・参政党
成立租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を給付して値下げが円滑に進むようにし、自治体の減収を補填する措置も政府に求める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の1に「揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」は廃止するものとし、これに関連する規定を削除する」、2に在庫分の差額給付の措置が定められている。
提出第218回国会 衆法第1号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党
廃案令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要大阪・関西万博の博覧会協会について、令和10年3月31日までの間、会場施設の工事（解体工事を含む）の請負代金にあたる債権の買取りなど、支払いの確保を図る業務を行えるようにする。
関係する範囲・特定の業種・職業万博の会場施設の建設・解体工事を請け負った事業者への支払い確保が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「博覧会の会場その他の施設に関する工事（それらを解体する工事を含む。）の請負に係る契約に基づく債権の買取りその他当該請負の対価として支払われるべき金額に相当する金額の支払の確保を図る業務及びこれに附帯する業務を行うことができる」とある。
提出第219回国会 衆法第18号／立憲民主党・無所属・れいわ新選組・日本共産党・減税保守こども
廃案運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要軽油を燃料とする自動車を用いる運輸事業をめぐる状況を踏まえ、運輸事業振興助成交付金を引き続き交付する。法律の効力は令和13年3月31日限りとする。
関係する範囲・特定の業種・職業トラック・バスなど軽油を使う運輸事業者への助成が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱1に「現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付する」、2に令和13年3月31日限りで失効するとある。
提出第219回国会 衆法第19号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・れいわ新選組・日本共産党・有志の会