地方公務員法等の一部を改正する法律案
どんな法案か
地方公務員の給与や勤務条件について議会と長に勧告する人事委員会勧告制度を廃止し、人事委員会の権限を人事行政の公正確保に必要な範囲に限定する。労働関係の制度は法律で定めることとする。
誰に関係するか
政治・行政の内部
地方公共団体の職員の給与・勤務条件の決め方と、人事委員会の役割が対象。
提出した会派・政党
立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ
分野・範囲の判断根拠
要綱第一の一の1に「給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置及び給料表に定める給料額の増減についての地方公共団体の議会及び長に対する勧告の制度を廃止する」とある。
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