国民民主党前年度1位
「対決より解決」を掲げる中道政党。手取りを増やす経済政策や若者・現役世代向けの政策提案で支持を拡大。
本日のニュース
- 玉木代表が都内で緊急街頭演説。皇室典範改正をテーマにした緊急ライブ配信も実施。
主な公約と進捗
一部達成「年収の壁」の解消経済・財政
概要年収106万円・130万円を超えると社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」を見直し、パートなどの働き控えを防ぐ施策。「130万円の壁突破助成金」の創設も掲げる。
詳しい進捗106万円の壁は2026年10月に賃金要件が撤廃予定。130万円の壁は2026年4月から労働契約書ベースの判定に変更され、一時的な収入増でも扶養を外れにくくなったが、第3号被保険者制度の抜本見直しは2026年度中の検討にとどまる。
未達成住民税控除の178万円への引き上げ経済・財政
概要住民税の控除額に残る「110万円の壁」を178万円まで引き上げ、働く世代の手取りをさらに増やす公約。社会保険料還付制度の創設も併せて掲げる。
詳しい進捗所得税の課税最低限を178万円へ引き上げる改正は2025年12月の与党との合意で実現済みだが、住民税の控除額引き上げは実現しておらず、党が制度改正を求めている段階。
未達成消費税の一律5%への減税経済・財政
概要物価高対策として消費税率を一律5%に引き下げる公約。インボイス制度の廃止や、再エネ賦課金廃止による電気代の年2万円程度の削減などの家計減税策も併せて掲げる。
詳しい進捗国民民主党の玉木雄一郎代表は7月28日、政府・与党が検討する消費税1%引き下げ案に反対を表明し、独自の税率5%への時限減税を改めて主張した。政府は8月5日、食料品消費税を2027年4月から2年間1%に引き下げる方針を閣議決定し、同党の主張とは異なる形で決着した。
進行中社会保険料還付制度の創設社会保障
概要支払った社会保険料の一部を還付する「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の手取りを増やす公約。賃上げする中小企業の事業主負担半減も掲げる。
詳しい進捗党は2026年6月10日に社会保障国民会議へ「社会保険料還付付き税額控除」の具体案を提出し、実務者会議が継続してきたが、政府は8月5日、これとは別の「給付付き税額控除」制度導入の基本方針を閣議決定した。2029年度の本格導入を見込むが、党が求める還付制度の創設には至っていない。
未達成教育国債の創設子育て・教育
概要使い道を教育・科学技術投資に限定した国債を新設し、年5兆円規模で教育・科学技術予算を倍増する構想。成長戦略「新・三本の矢」の一つに位置づける。
詳しい進捗創設に必要な法整備の動きはなく、党の提案段階にとどまっている。政府側は「将来世代への負担の先送りになる」として慎重姿勢を崩していない。
一部達成高校までの教育費完全無償化子育て・教育
概要高校までの教育費の完全無償化と3歳からの義務教育化、年少扶養控除の復活を掲げる公約。奨学金債務の減免(最大150万円)も打ち出す。
詳しい進捗所得制限のない高校授業料無償化は2026年度から実現したが、給食費などを含む「完全無償化」や3歳からの義務教育化、年少扶養控除の復活には至っていない。
進行中企業・団体献金の規制強化政治・行政改革
概要企業・団体献金への「受け手規制」と献金上限規制の導入、独立性の高い政治資金監視委員会の設置を掲げる公約。インターネット投票の導入など選挙制度改革も進める。
詳しい進捗党は公明党と共同で6月30日に企業・団体献金の規制強化法案を参議院に提出し、7月に入り国会審議が続いているが、禁止に否定的な自民党との協議は平行線で、成立の見通しは立っていない。
進行中原発活用によるエネルギー自給率50%エネルギー・環境
概要原発の再稼働・リプレース・新増設を進めてエネルギー自給率50%を目指す公約。再エネ賦課金の廃止による電気代の年2万円程度の引き下げも掲げる。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で行動指針を正式決定し、2040年代までに原発2〜5基、2050年代までに11〜14基の建て替えが必要との数値目標を福島事故後初めて示した。エネルギー自給率は1割台にとどまり、50%達成への具体的工程は未確定。
同じ分野で他の政党と比べる
前年度の公約と結果
前回衆院選(2024年)の公約 5件・達成率 35% を見る
達成103万円の壁の178万円への引き上げ経済・財政
概要所得税の基礎控除等を103万円から、1995年からの最低賃金上昇率(1.73倍)に合わせて178万円へ引き上げ、手取りを増やすとした看板公約。
詳しい進捗2025年12月の与党との合意で所得税の課税最低限178万円への引き上げが実現した。選挙後1年余りで看板公約が形になった。
一部達成ガソリン代・電気代の引き下げ経済・財政
概要ガソリン減税(旧暫定税率の廃止)や再エネ賦課金の見直しなどで、ガソリン代・電気代など生活費を引き下げるとした公約。
詳しい進捗ガソリンの旧暫定税率(25.1円/L)は2025年12月31日に廃止され、軽油も2026年4月1日の廃止が決まった。一方、再エネ賦課金の廃止は実現せず電気代の引き下げは道半ば。
未達成消費税5%への減税経済・財政
概要実質賃金がプラスになるまでの間、消費税を一律5%に引き下げるとした公約。インボイス制度の見直しも掲げた。
詳しい進捗任期中に実現せず、2026年衆院選の公約に引き継がれた。
進行中社会保険料の軽減社会保障
概要現役世代の手取りを増やすため社会保険料を軽減するとした公約。「年収の壁」対策や介護・保育等の処遇改善も掲げた。
詳しい進捗106万円の壁は2026年10月の賃金要件撤廃が決まり、130万円の壁も判定方法が見直されたが、保険料水準そのものの軽減は実現していない。
未達成年金の充実(最低保障機能の強化)社会保障
概要賃金上昇に連動した年金額の引き上げと、最低保障機能の強化による年金制度の充実を掲げた公約。
詳しい進捗最低保障機能の強化を含む抜本的な制度改正は任期中に実現せず、提案が続いた。
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
成立率 100%（結果が確定した2件のうち2件が成立・会期中の暫定値）
- 成立 2
- 審議中 32
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
審議中政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理運営の透明性及び公正性の向上を図るための制度の導入に関する法律案政治・行政改革
概要政党交付金が国民から徴収された税金を財源とすることを踏まえ、交付を受ける政党の組織と管理運営の透明性・公正性を高める制度を早期に導入するための基本理念と基本方針を定める。
関係する範囲・政治・行政の内部政党交付金を受け取っている政党の組織運営と情報公開のあり方が対象。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理運営の透明性及び公正性の向上を図るために必要な制度の導入を早期に行うため、その導入について、基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定める必要がある」とある。
提出第221回国会 参法第1号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案社会保障
概要特別児童扶養手当と障害児福祉手当について、所得による支給の制限を撤廃する。施行に必要な経費は平年度約340億円を見込む。
関係する範囲・特定の事情がある人障害のある子どもを養育する家庭が対象で、所得制限で手当を受けられなかった世帯にも及ぶ。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「特別児童扶養手当及び障害児福祉手当に係る所得による支給の制限を撤廃する等の必要がある」、経費は「平年度約三百四十億円の見込み」とある。
提出第221回国会 参法第2号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中所得税法の一部を改正する法律案経済・財政
概要所得税の扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える。施行による歳入減は平年度約4910億円を見込む。
関係する範囲・特定の世代・世帯16歳未満の子どもを扶養している世帯の所得税負担が軽くなる。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「所得税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に年齢十六歳未満の扶養親族を加える必要がある」、歳入減は「平年度約四千九百十億円の見込み」とある。
提出第221回国会 参法第3号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中地方税法の一部を改正する法律案経済・財政
概要個人の住民税の扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える。
関係する範囲・特定の世代・世帯16歳未満の子どもを扶養している世帯の住民税負担が軽くなる。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「個人の住民税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に年齢十六歳未満の扶養親族を加える必要がある」とある。
提出第221回国会 参法第4号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中内密出産に対応するための体制の整備等の促進に関する法律案社会保障
概要妊婦が身元を明かさずに医療機関で出産する内密出産に対応するための体制整備を促すため、基本理念と国等の責務その他の基本となる事項を定める。
関係する範囲・特定の事情がある人予期しない妊娠などで内密出産を選ぶ女性と生まれた子、対応する医療機関・自治体が対象。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「内密出産をめぐる現状等に鑑み、内密出産に対応するための体制の整備等の促進を図るため、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項を定める必要がある」とある。
提出第221回国会 参法第8号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案暮らし・社会
概要食料自給率の向上の観点から主要農作物の優良品種の確保が重要だとして、公的試験研究機関による新品種育成が継続的・安定的に行われるよう、基本方針の策定などを定める。
関係する範囲・特定の業種・職業主要農作物を育てる農業者と公的試験研究機関が対象。食料の安定供給を通じて消費者にも関わる。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「その育成の主たる担い手となっている公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われることが重要であることに鑑み…公的新品種育成の促進等に関し、基本方針の策定その他の必要な事項を定める必要がある」とある。
提出第221回国会 参法第11号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案社会保障
概要先の大戦の空襲などで心身に障害や傷跡を受けた人が長年にわたり労苦を強いられてきたとして、一時金の支給に必要な事項を定める。被害の実態調査と平和祈念事業も定める。一時金総額は約15億円を見込む。
関係する範囲・特定の事情がある人先の大戦の空襲などで心身に障害や傷跡を負った民間の被害者が対象。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「特定空襲等被害者に対する一時金の支給に関し必要な事項を定めるとともに、空襲等による被害の実態に関する調査及び平和を祈念するための事業について定める必要がある」、経費は一時金総額「約十五億円の見込み」とある。
提出第221回国会 参法第15号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案経済・財政
概要NISA（少額投資非課税制度）の運用資産に国債を含められるようにし、国債に係る所得への所得税と口座内の国債に係る相続税を非課税とする措置を定める。国債の円滑な発行にも資するとする。
関係する範囲・全国民NISA口座で資産形成を行う人が対象。国債の発行環境を通じて国の財政運営にも関わる。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置及び少額投資非課税制度に係る口座内の国債に係る相続税の非課税に関する措置について定める必要がある」とある。
提出第221回国会 参法第17号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案
提出第221回国会 参法第18号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
出典審議中青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案
提出第221回国会 参法第19号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
出典審議中特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案
提出第221回国会 参法第20号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
出典審議中国の出資を通じた特定民間賃貸住宅の供給の促進を図るための措置に関する法律案
提出第221回国会 参法第21号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
出典審議中政治資金規正法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要企業・団体の献金について同一政党への寄附を総額限度額の5分の1までに制限し、献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つ指定した支部に限る。指定は総務大臣に届け出て公表する。
関係する範囲・政治・行政の内部政党とその支部、および献金を行う企業・労働組合などの団体が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「同一の政党又は同一の政治資金団体に対しては、政治活動に関する寄附の総額の限度額の５分の１に相当する額を超えることができない」、二の1に指定政党支部に限る旨がある。
提出第221回国会 衆法第1号／中道改革連合・無所属・国民民主党・無所属クラブ
審議中令和八年度における公債の発行の特例に関する法律案経済・財政
概要令和8年度の国の財政収支の状況を踏まえ、一般会計の歳出の財源に充てるため、予算で国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債（赤字国債）を発行できるようにする。
関係する範囲・全国民国の予算の財源確保に関わり、将来の国債残高を通じて納税者全体に影響する。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「政府は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和８年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる」とある。
提出第221回国会 衆法第2号／中道改革連合・無所属・国民民主党・無所属クラブ
審議中インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案外交・安全保障
概要外国による不当な影響力の行使の脅威が増すなか、情報の収集・分析・保全を行うインテリジェンス態勢を整備する基本理念と国の責務を定め、インテリジェンス態勢整備推進本部を設置する。
関係する範囲・政治・行政の内部国の情報収集・分析・保全の体制が対象。憲法が保障する国民の自由と権利の尊重を前提とする。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重しつつ、インテリジェンスを適確に実施することが極めて重要となっていることに鑑み…インテリジェンス態勢整備推進本部を設置する」とある。
提出第221回国会 衆法第3号／国民民主党・無所属クラブ
審議中障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案社会保障
概要18歳に達したり高校等を卒業したりした障害者について、家族の養護を受けられない間の居場所の提供や学習・就労機会の確保、家族の負担軽減を図る施策を総合的に推進する。いわゆる「18歳の壁」対策。
関係する範囲・特定の事情がある人高校卒業前後で支援が途切れやすい障害のある人と、その家族が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「18歳に達し、又は高等学校等を卒業した障害者について、家族による養護を受けられない間における居場所の提供、多様な学習及び就労の機会の確保、その家族の負担の軽減等を図ることが喫緊の課題となっている」とある。
提出第221回国会 衆法第6号／国民民主党・無所属クラブ
審議中日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案憲法・皇室
概要憲法改正の国民投票について、開票立会人を開票区外の市町村の投票人名簿登録者からも届け出られるようにし、投票立会人の選任要件を緩和する。憲法改正案の広報放送にFM放送を追加する。
関係する範囲・全国民憲法改正の国民投票に参加する有権者と、投票・開票事務を担う選挙管理委員会が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「投票立会人を、投票区の投票人名簿に登録された者に限らず、国民投票の投票権を有する者の中から選任することができる」、3に「現行のＡＭ放送（中波放送）の放送設備に加えて」FM放送を追加するとある。
提出第221回国会 衆法第11号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党
審議中自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案経済・財政
概要自動車税・軽自動車税の種別割の税率の上乗せに係る特例を速やかに廃止し、自動車の保有にかかる税負担を軽くする。都道府県・市町村の減収を埋める財源確保も政府に求める。
関係する範囲・全国民自動車を保有するすべての人の税負担が軽くなる。都道府県・市町村の税収にも影響する。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「自動車税の税率の上乗せに係る特例並びに…軽自動車税の税率の上乗せに係る特例については、速やかに廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずる」とある。
提出第221回国会 衆法第16号／国民民主党・無所属クラブ
審議中自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案経済・財政
概要自動車重量税率の上乗せに係る特例を速やかに廃止し、自動車重量税の負担を軽くする。自動車重量譲与税の減少で自治体財政が悪化しないよう、政府に補填措置を義務づける。
関係する範囲・全国民車検時などに自動車重量税を負担するすべての自動車保有者の負担が軽くなる。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「租税特別措置法第90条の11から第90条の11の３までに規定する自動車重量税率の上乗せに係る特例については、速やかに廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずる」とある。
提出第221回国会 衆法第17号／国民民主党・無所属クラブ
成立国旗の損壊等の処罰に関する法律案憲法・皇室
概要人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊・除去・汚損した者を、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する。適用にあたり表現の自由を不当に侵害しないよう留意を求める。
関係する範囲・全国民国旗に対する公然の行為が処罰対象となるもので、表現の自由の範囲に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱二の1に「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する」、三に「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第18号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党
審議中自動車盗難対策等の推進に関する法律案暮らし・社会
概要自動車の盗難防止のため、国と地方公共団体が実施する対策の基本事項を定める。盗んだ車を外から見えない場所で解体し国内売却や輸出する組織的な手口の実態に即した対策を求める。
関係する範囲・全国民自動車を所有・利用する人が中心だが、小売店舗での集団窃盗の防止策も含む。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の三の1に「盗取した自動車につき、その盗取後直ちに、外周が塀等で囲まれ外部からその様子を容易に確認できない場所に運び込んで解体等を行い、国内での売却又は輸出を行う犯行が一般的であり、かつ、これらの一連の行為が組織的に行われていること等の実態に即して」とある。
提出第221回国会 衆法第19号／国民民主党・無所属クラブ
審議中盗難自動車等の処分の防止に関する法律案暮らし・社会
概要自動車の窃取を防ぐには盗難車の処分を防ぐことが重要だとして、自動車の解体・保管を行う事業者に公安委員会への届出を義務づけ、自動車等を受け取る相手方の氏名等の確認を求める。
関係する範囲・特定の業種・職業自動車の解体・保管を行う事業者が直接の対象。自動車を所有する人の盗難被害の防止につながる。
分野・範囲の判断根拠要綱第2の1に「特定自動車等解体保管業を営もうとする者は、事業所ごとに、氏名又は名称、住所、事業所の所在地等を、当該事業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第20号／国民民主党・無所属クラブ
審議中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要窃盗や盗品有償譲受けが団体の活動として組織的に行われた場合を組織的犯罪処罰法の対象に加え、1年以上の有期拘禁刑などを科す。これらを司法取引の対象犯罪にも追加する。
関係する範囲・全国民組織的な窃盗グループの取締りを強化するもので、被害を受ける住民や店舗の安全に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱一の1に「刑法第235条（窃盗）の罪に当たる行為が、団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、１年以上の有期拘禁刑に処する」とある。
提出第221回国会 衆法第21号／国民民主党・無所属クラブ
審議中特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案政治・行政改革
概要人口100万以上の指定都市などを廃止して道府県の事務も担う「特別市」を設置する制度の整備について、基本理念と基本方針を定める。指定都市と都道府県の役割分担の不明確さの解消をめざす。
関係する範囲・特定の地域人口100万以上の指定都市とその周辺市町村、これらを包括する都道府県の住民が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の1に「指定都市と都道府県との役割分担等が不明確な状態が解消されて地方公共団体の効率的かつ効果的な行政運営が確保される…よう、地域の実情に応じた新たな大都市制度を整備することが重要となっている」とある。
提出第221回国会 衆法第24号／国民民主党・無所属クラブ
審議中大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要特別区の設置についての住民投票の期間と、関係市町村・道府県の議員や長の選挙の期間が重複してはならないこととし、重複を避けるための特例を政令で定めることとする。
関係する範囲・特定の地域特別区の設置を問う住民投票が行われる大都市地域の住民と、関係自治体の選挙管理が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱1(1)に「住民投票期間…と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙及び長の選挙…の期日の告示の日から当該期日までの期間…とは、重複してはならないものとし」とある。
提出第221回国会 衆法第25号／国民民主党・無所属クラブ
成立公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要電子メールによる選挙運動用文書図画の頒布規制を廃止してウェブサイト等の規制に統一する。AIで作成・改変した画像や映像を選挙運動に使う場合は、その旨を表示する義務を課す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙運動を行う候補者・政党と、選挙情報に接する有権者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「人工知能関連技術を利用して作成され又は改変された画像又は映像…が掲載された…文書図画をインターネット等を利用する方法により頒布する者は、当該画像又は映像が人工知能関連技術を利用して作成され又は改変されたものである旨が…正しく表示されるようにしなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第26号／自由民主党・無所属の会・中道改革連合・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党・チームみらい／公布 令和8年7月17日／58
審議中賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案経済・財政
概要物価上昇のなかで賃金の伸びを上回って所得税負担が増える状況に対処するため、令和8年分以後の所得税について、原則として所得の状況によって基礎控除の額に差異が生じないようにする措置を定める。
関係する範囲・全国民所得税を納めるすべての人の基礎控除の額に関わり、所得階層による差が是正される。
分野・範囲の判断根拠要綱二の1に「令和８年分以後の所得税について、原則として所得の状況によって基礎控除の額に差異が生じないようにするものとし、政府は、このために必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」とある。
提出第221回国会 衆法第30号／国民民主党・無所属クラブ
審議中賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案経済・財政
概要個人住民税について、令和9年度以後の所得割の基礎控除の最高控除額と給与所得控除の最低控除額の合計が178万円となるようにする措置を定める。就労の抑制への対処もあわせて図る。
関係する範囲・全国民個人住民税を納めるすべての人の負担が変わる。いわゆる年収の壁による就労調整の緩和も狙う。
分野・範囲の判断根拠要綱二の1(1)に「令和９年度以後の年度分の個人住民税の所得割について…基礎控除の最高控除額及び給与所得控除の最低控除額の合計額が178万円となるように」する措置を実施するとある。
提出第221回国会 衆法第31号／国民民主党・無所属クラブ
審議中受託中小企業振興法の一部を改正する法律案経済・財政
概要受託中小企業の振興事業計画に、委託事業者が適正な対価の決定状況を把握することを追加する。振興基準に人材育成に関する事項を加え、補助金申請の支援を関係者が連携して行うこととする。
関係する範囲・特定の業種・職業下請けとして業務を受託する中小企業と、発注する委託事業者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「振興事業の例示に、委託事業者による関係中小受託事業者における適正な対価の決定の状況の把握を追加する」、二の1に「振興基準の事項として、中小受託事業者の人材の育成に関する事項を追加する」とある。
提出第221回国会 衆法第32号／国民民主党・無所属クラブ
審議中ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案経済・財政
概要ものづくり労働者の確保策に、工業高校など専門学科の卒業者のものづくり基盤産業への就業促進を追加する。中小事業者の経営基盤強化策に設備更新と労働者の適切な処遇の確保も加える。
関係する範囲・特定の業種・職業ものづくり基盤産業の中小事業者とそこで働く人、工業高校などで学ぶ生徒が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の1に「高等学校における工業その他の産業に関する専門教育を主とする学科を修めて卒業した者のものづくり基盤産業への就業の促進を図ることを追加する」、二に設備更新と処遇確保を追加するとある。
提出第221回国会 衆法第33号／国民民主党・無所属クラブ
審議中新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案社会保障
概要政府と地方公共団体が講じた新型コロナ対策の内容・経緯・効果を検証する委員会を国会に設置し、調査結果に基づいて今後の感染症対策について提言を行うこととする。
関係する範囲・政治・行政の内部国会による行政監視の仕組みで、検証結果は今後の感染症対策を通じて広く国民に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第二の一に「政府及び地方公共団体が講じた施策及び措置の内容、当該施策及び措置が講じられるまでの経緯並びに当該施策及び措置の効果を検証するための調査を適確に行うとともに…国会に、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会を置く」とある。
提出第221回国会 衆法第34号／国民民主党・無所属クラブ
審議中公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要衆議院の解散による総選挙は解散の日から26日以後40日以内に行うこととし、地方公共団体の議会の解散による選挙などについても選挙事由の発生日から選挙期日までの期間の下限を設ける。
関係する範囲・政治・行政の内部国政選挙と地方選挙の日程の決め方に適用され、候補者と有権者の準備期間に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第1に「衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から２６日以後４０日以内に行う」とある。
提出第221回国会 衆法第35号／国民民主党・無所属クラブ
審議中非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案暮らし・社会
概要特別区・指定都市や保養地で住宅の投機的取引と非居住住宅の保有により価格・家賃が高騰している状況を是正するため、非居住住宅税と、取得後2年以下で転売した場合の課税の特例を創設する。
関係する範囲・特定の地域東京23区や政令市、保養地など住宅価格が高騰している地域で家を探す人と、住宅を保有・転売する人が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1に「住宅価格等高騰地域における当該状況を是正することにより、住宅価格等高騰地域への居住を希望する者の需要に応じた住宅の供給を促進するため、非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関し、必要な基本的事項を定める」とある。
提出第221回国会 衆法第36号／国民民主党・無所属クラブ
審議中自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案エネルギー・環境
概要2050年の脱炭素社会の実現に向け、自動車産業の脱炭素化を推進する基本理念と国の責務を定める。電動車の普及に加え、合成燃料や水素燃料、水素エンジンの実用化も組み合わせて進める。
関係する範囲・特定の業種・職業自動車の製造・関連産業が直接の対象。電動車の普及を通じて利用者や地域のエネルギー利用にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の三の1に「電動自動車の普及の促進並びに水素と二酸化炭素を合成して製造される燃料、燃料としての水素その他の脱炭素化に資する燃料の実用化及び水素を燃料として用いる内燃機関の実用化の促進その他…あらゆる取組を適切に組み合わせる」とある。
提出第221回国会 衆法第37号／中道改革連合・無所属・国民民主党・無所属クラブ
2025年（第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)）の法案 41件 を見る
成立率 7%（結果が確定した41件のうち3件が成立）
- 成立 3
- 廃案 38
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
廃案学校教育法の一部を改正する法律案子育て・教育
概要校則など児童生徒が守るべき学習上・生活上の規律を定めたり変更したりする際に、児童生徒と保護者が意見を表明する機会を確保して意見を考慮することや、規律の内容の公表について定める。
関係する範囲・特定の世代・世帯小中高校などに通う児童・生徒とその保護者、および学校の運営が対象。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「当該規律とする事項を定め、又は変更する場合における児童又は生徒及びその保護者が意見を表明する機会の確保並びに当該意見の考慮、当該規律とする事項に関する情報の公表等について定める」とある。
提出第217回国会 参法第4号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案社会保障
概要令和6年度介護報酬改定による訪問介護報酬の基本部分の引下げが事業者と介護従事者に深刻な影響を与えているとして、報酬基準が改正されるまでの間、訪問介護事業支援金を支給する財政措置を定める。
関係する範囲・特定の業種・職業訪問介護を行う事業者とそこで働く介護従事者が対象。訪問介護を利用する人とその家族にも波及する。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「令和六年度介護報酬改定による訪問介護に係る介護報酬の基準の基本となる部分の引下げが訪問介護事業者の事業及び介護従事者の処遇に深刻な影響を及ぼしている」とある。
提出第217回国会 衆法第2号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ
廃案介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案社会保障
概要介護・障害福祉の現場で働く人の賃金を改善するための特別の措置を定め、優れた人材を確保することで、要介護者や障害者・障害児に対するサービスの水準の向上をめざす。
関係する範囲・特定の業種・職業介護・障害福祉サービスの事業者とそこで働く従事者が対象。利用者のサービス水準にも波及する。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「介護・障害福祉従事者の賃金の改善のための特別の措置等を定めることにより、優れた人材を確保し、もって要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資することを目的とする」とある。
提出第217回国会 衆法第3号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ
成立公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要選挙ポスターに候補者の氏名を見やすく記載する義務を新設し、他人の名誉を傷つける記載や商品広告など品位を損なう内容を禁じる。営業宣伝をした者には100万円以下の罰金を科す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙に立候補する候補者と政党の選挙運動に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱2に「ポスター掲示場に掲示したポスターその他の文書図画において特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、１００万円以下の罰金に処する」とある。
提出第217回国会 衆法第9号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・参政党・日本保守党／公布 令和7年4月2日／19
成立公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要選挙運動用自動車の規格を全ての選挙で乗車定員10人以下・車両総重量3.5トン未満に統一し、選挙運動用ポスターの規格も長さ42cm・幅40cm以内に統一して個人演説会告知用ポスターを廃止する。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙に立候補する候補者の選挙運動の実務に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱1・2に「自動車の規格を、全ての選挙について、乗車定員１０人以下で車両総重量３.５トン未満とする」「ポスターの規格を、全ての選挙について…長さ４２cm、幅４０cm以内とする」とある。
提出第217回国会 衆法第10号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・日本保守党／公布 令和7年4月2日／20
廃案中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案経済・財政
概要正規雇用に伴う社会保険料の負担が中小企業の採用を妨げているとして、施行日から5年以内に新たに正規労働者を雇い入れて人数を増やした中小企業に臨時助成金を支給する措置を定める。
関係する範囲・特定の業種・職業正規労働者を新たに雇い入れる中小企業と、正社員として就業機会を得る人が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一に「この法律の施行の日から五年以内に新たに労働者を正規労働者として雇い入れ、その雇用する正規労働者の数を増加させた中小企業者に対して中小企業正規労働者雇入臨時助成金を支給するための措置を講ずる」とある。
提出第217回国会 衆法第11号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ
廃案若者の就労所得に係る所得税の負担を軽減するための所得控除の拡充に関し講ずべき措置に関する法律案経済・財政
概要30歳未満の人の就労所得のうち、労働者1人当たりの平均給与額までは所得税がかからないよう基礎控除を引き上げる措置を定める。子を扶養する場合や就職・結婚・出産の事情も考慮する。
関係する範囲・特定の世代・世帯30歳未満で働いて所得を得ている人が対象で、子を扶養する若年世帯はさらに配慮される。
分野・範囲の判断根拠要綱二の1に「年齢３０歳未満の者の就労所得のうち労働者１人当たりの年間の給与の平均額を基礎として算定した所得の額までの額については…所得税が課されないこととなるよう、基礎控除の額の引上げ等の所得控除の拡充のための措置を講ずる」とある。
提出第217回国会 衆法第23号／国民民主党・無所属クラブ
廃案外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案経済・財政
概要外国為替資金特別会計の外貨準備資産が諸外国と比べ過大とみて適正水準を検証し、超過分を国民生活の安定・経済安全保障・防衛力整備・脱炭素などの政策課題に活用できるようにする見直しを政府に求める。
関係する範囲・政治・行政の内部国の特別会計の資産運用と財源配分の見直しで、活用先の政策を通じて国民生活にも波及する。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「外貨準備資産の額の適正な水準を超える額に相当する金額について、国民生活の安定を図る等のために講ぜられる施策、経済安全保障に関する施策、防衛力の整備に関する施策、脱炭素社会の実現に関する施策その他の…施策に有効に活用することができるようにする」とある。
提出第217回国会 衆法第25号／国民民主党・無所属クラブ
廃案自動車盗難対策等の推進に関する法律案暮らし・社会
概要自動車の盗難防止のため、国と地方公共団体が実施する対策の基本事項を定める。盗んだ車を塀で囲まれた場所で解体し国内売却や輸出する組織的な手口の実態に即した対策を求める。
関係する範囲・全国民自動車を所有・利用する人が中心だが、小売店舗での集団窃盗の防止策も含む。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の三の1に「盗取した自動車につき、その盗取後直ちに、外周が塀等で囲まれ外部からその様子を容易に確認できない場所に運び込んで解体等を行い、国内での売却又は輸出を行う犯行が一般的であり、かつ、これらの一連の行為が組織的に行われていること等の実態に即して」とある。
提出第217回国会 衆法第31号／国民民主党・無所属クラブ
廃案組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要窃盗や盗品有償譲受けが団体の活動として組織的に行われた場合を組織的犯罪処罰法の対象に加え、1年以上の有期拘禁刑などを科す。これらを司法取引の対象犯罪にも追加する。
関係する範囲・全国民組織的な窃盗グループの取締りを強化するもので、被害を受ける住民や店舗の安全に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱一の1に「刑法第235条（窃盗）の罪に当たる行為が、団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、１年以上の有期拘禁刑に処する」とある。
提出第217回国会 衆法第32号／国民民主党・無所属クラブ
廃案民法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要夫婦が同じ氏を称するか各自の婚姻前の氏を称するかを選べるようにする。別の氏を選ぶ場合は戸籍の筆頭に記載すべき者を定め、子はその戸籍筆頭者の氏を称することとする。
関係する範囲・全国民これから結婚する人と結婚している夫婦、その子の氏の扱いに広く関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の二に「夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、その一方を戸籍の筆頭に記載すべき者と定めなければならない」とある。
提出第217回国会 衆法第35号／国民民主党・無所属クラブ
廃案国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要行政執行法人の労働関係に関する法律の題名を「行政執行法人等の労働関係に関する法律」に改め、国有林野事業に従事する一般職の国家公務員を「職員」に加えて同法を適用する。
関係する範囲・特定の業種・職業国有林野事業に従事する一般職の国家公務員の労働関係に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱第二の三に「「職員」の定義を改め、国有林野事業に従事する一般職に属する国家公務員を職員に追加する」とある。
提出第217回国会 衆法第38号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・有志の会
廃案国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案政治・行政改革
概要国有林野事業に従事する職員の職務と責任の特殊性に基づき、給与について国家公務員法の特例を定める。農林水産大臣等が給与準則を定め、給与総額は予算の範囲内とする。
関係する範囲・特定の業種・職業国有林野事業に従事する一般職の国家公務員の給与の決め方に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱第一に「国有林野事業に従事する職員の職務と責任の特殊性に基づき、その給与等に関し国家公務員法の特例等を定める」、第四に「農林水産大臣又は政令で定めるところによりその委任を受けた者は…給与準則を定めなければならない」とある。
提出第217回国会 衆法第39号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・有志の会
廃案農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案暮らし・社会
概要地方公共団体や公的試験研究機関による農業用植物の新品種育成を促進し、育成された公的育成品種の有効かつ適正な利用を確保するため、基本方針の策定などを定める。
関係する範囲・特定の業種・職業農業者と公的試験研究機関が対象。食料生産の基盤を通じて消費者にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「公的新品種育成の促進及び公的育成品種の有効かつ適正な利用の確保に関し、基本方針の策定その他の必要な事項を定めることにより、地域における農業の持続的な発展を図り」とある。
提出第217回国会 衆法第40号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・有志の会
廃案地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案暮らし・社会
概要地域で長く栽培されてきた在来品種などの種苗の保存と利用を促進するため、基本理念と基本方針の策定などを定める。品種の多様性の確保と地域農業の振興を図る。
関係する範囲・特定の業種・職業在来品種を育てる農業者と地域が対象。食料の安定供給を通じて消費者にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関し、基本理念、基本方針の策定その他の必要な事項を定めることにより…農業の持続的かつ健全な発展及び農村その他の地域の活性化に資する」とある。
提出第217回国会 衆法第41号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・有志の会
廃案国家公務員法等の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要国家公務員の人事行政について、採用年次や試験の種類にとらわれず人事評価に基づいて行うことを明記し、職員の労働関係に関する制度は法律で定めることとするなど、任用や人事の原則を見直す。
関係する範囲・政治・行政の内部国家公務員の任用・給与・人事評価の仕組みに適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の二の2に「職員の採用年次、合格した採用試験の種類及び幹部候補育成課程の育成の対象であるか否か…にとらわれてはならず…人事評価に基づいて適切に行われなければならない」とある。
提出第217回国会 衆法第43号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ
廃案国家公務員の労働関係に関する法律案政治・行政改革
概要国家公務員の勤務条件について、政府と労働組合の間の団体交渉と団体協約に関する制度を確立する。重要な行政上の決定を行う職員などは適用対象から除き、中央労働委員会が認定する。
関係する範囲・政治・行政の内部国の行政機関で働く一般職の国家公務員と、その労働組合の交渉に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「政府と労働組合との間の団体交渉及び団体協約等に関する制度を確立することにより、職員が国民の立場に立ち責任を自覚し誇りを持って職務を遂行することを促進する」とある。
提出第217回国会 衆法第44号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ
廃案公務員庁設置法案政治・行政改革
概要内閣府の外局として公務員庁を設置し、国家公務員の人事行政や行政機関の機構・定員・運営に関する事務を総合的かつ一体的に担わせる。長は公務員庁長官とする。
関係する範囲・政治・行政の内部国家公務員の人事管理と行政機関の組織運営を担う行政の仕組みが対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「内閣府の外局として、公務員庁を設置する」、二の2に「国家公務員の人事行政に関する事務、行政機関の機構、定員及び運営に関する事務その他の公務の能率的な運営に資する事務を総合的かつ一体的に遂行することを任務とする」とある。
提出第217回国会 衆法第45号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ
廃案地方公務員法等の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要地方公務員の給与や勤務条件について議会と長に勧告する人事委員会勧告制度を廃止し、人事委員会の権限を人事行政の公正確保に必要な範囲に限定する。労働関係の制度は法律で定めることとする。
関係する範囲・政治・行政の内部地方公共団体の職員の給与・勤務条件の決め方と、人事委員会の役割が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一の1に「給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置及び給料表に定める給料額の増減についての地方公共団体の議会及び長に対する勧告の制度を廃止する」とある。
提出第217回国会 衆法第46号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ
廃案地方公務員の労働関係に関する法律案政治・行政改革
概要地方公務員の勤務条件について、地方公共団体と労働組合の間の団体交渉と団体協約に関する制度を確立する。重要な行政上の決定を行う職員などは都道府県労働委員会の認定で対象から除く。
関係する範囲・政治・行政の内部地方公共団体で働く職員と、その労働組合の交渉に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「地方公共団体と労働組合との間の団体交渉及び団体協約等に関する制度を確立することにより、職員が住民の立場に立ち責任を自覚し誇りを持って職務を遂行することを促進する」とある。
提出第217回国会 衆法第47号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ
廃案租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を金銭で給付し、値下げが円滑に進むようにする措置もあわせて定める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の2に「揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関し、「当分の間税率」による税額と本則税率による税額との差額について必要な金銭の給付を行うこと等により…販売価格の引下げが円滑に行われるようにする」とある。
提出第217回国会 衆法第53号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党
廃案自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案エネルギー・環境
概要2050年の脱炭素社会の実現に向け、自動車産業の脱炭素化を推進する基本理念と国の責務を定める。電動車の普及に加え、合成燃料や水素燃料、水素エンジンの実用化も組み合わせて進める。
関係する範囲・特定の業種・職業自動車の製造・関連産業が直接の対象。電動車の普及を通じて利用者や地域のエネルギー利用にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱Ⅰの三の1に「電動自動車の普及の促進並びに水素と二酸化炭素を合成して製造される燃料、燃料としての水素その他の脱炭素化に資する燃料の実用化及び水素を燃料として用いる内燃機関の実用化の促進その他…あらゆる取組を適切に組み合わせる」とある。
提出第217回国会 衆法第54号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・有志の会
廃案保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案子育て・教育
概要保育等従業者の賃金が他業種に比べ低い水準にあることを踏まえ、処遇改善のための特別の措置として保育等従業者処遇改善助成金を支給し、優れた人材の確保をめざす。
関係する範囲・特定の業種・職業保育所や認定こども園などで働く従業者と事業者が対象。保育の質を通じて子育て世帯にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「保育等従業者が重要な役割を担っているにもかかわらずその賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること…に鑑み、保育等従業者の賃金をはじめとする処遇の改善のための特別の措置等を定める」とある。
提出第217回国会 衆法第57号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ
廃案郵政民営化法等の一部を改正する法律案経済・財政
概要日本郵政が保有するゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式について「できる限り早期に」処分するとの文言を削除し、当分の間は発行済株式総数の3分の1超を保有し続けなければならないこととする。
関係する範囲・全国民郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを利用する人と、日本郵政グループの経営が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一の2に「日本郵政株式会社は…当分の間…郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行している株式の総数の三分の一を超える株式を、それぞれ保有していなければならない」とある。
提出第217回国会 衆法第58号／自由民主党・無所属の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党
廃案新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案社会保障
概要政府と地方公共団体が講じた新型コロナ対策の内容・経緯・効果を検証する委員会を国会に設置し、調査結果に基づいて今後の感染症対策について提言を行うこととする。
関係する範囲・政治・行政の内部国会による行政監視の仕組みで、検証結果は今後の感染症対策を通じて広く国民に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第二の一に「政府及び地方公共団体が講じた施策及び措置の内容、当該施策及び措置が講じられるまでの経緯並びに当該施策及び措置の効果を検証するための調査を適確に行うとともに…国会に、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会を置く」とある。
提出第217回国会 衆法第59号／国民民主党・無所属クラブ
廃案有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要特定有人国境離島地域の地域社会の維持に必要な事業について、国の負担・補助割合の引上げなどに配慮するものとする。航路・航空路の運賃低廉化の対象に島外からの観光旅行者も含まれることを明記する。
関係する範囲・特定の地域国境に近い有人離島の住民と自治体が対象。島を訪れる観光旅行者の運賃にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「運賃等の低廉化に関する規定…の対象となる旅客に、特定有人国境離島地域外からの観光旅行者その他の特定有人国境離島地域の住民以外の者である旅客が含まれることを明記する」とある。
提出第217回国会 衆法第60号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・有志の会
廃案刑事訴訟法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要再審請求の手続を整備し、再審の請求を受けた裁判所が期日を指定できることや、検察官が保管する証拠の開示を命じられることを定める。元の裁判に関与した裁判官の除斥事由も追加する。
関係する範囲・特定の事情がある人有罪判決を受けて再審を求める人と、その手続に関わる裁判所・検察が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第三の一に「再審の請求を受けた裁判所は、検察官、司法警察職員その他の公務員が保管する当該再審の請求に係る被告事件に関する証拠又は送致書類等目録」の開示を命じられるとある。
提出第217回国会 衆法第61号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・れいわ新選組・日本共産党・参政党
廃案国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案社会保障
概要水俣病特別措置法による救済でなお取り残された被害者がいるとして、公害健康被害補償法の認定を受けた人への補償と相まって救済を図る給付金・療養費・療養手当の制度を創設する。
関係する範囲・特定の事情がある人八代海（不知火海）沿岸などで特定症状を呈しながら救済されていない水俣病の被害者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「救済されるべき者がなお取り残されていることに鑑み、国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けて…給付金、療養費及び療養手当の支給に係る制度を創設するために必要な基本的事項を定める」とある。
提出第217回国会 衆法第66号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・れいわ新選組・日本共産党・有志の会・参政党
廃案障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置に関する法律案社会保障
概要障害のあるこどもの養育にかかる経済的負担を踏まえ、障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限を撤廃するために早急に講ずべき措置について定める。
関係する範囲・特定の事情がある人障害のあるこどもを養育する家庭が対象で、所得制限で給付を受けられなかった世帯にも及ぶ。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「障害のあるこどもの養育に係る経済的な負担に鑑み、障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限の撤廃のために早急に講ずべき措置について定める必要がある」とある。
提出第218回国会 参法第1号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
成立租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を給付して値下げが円滑に進むようにし、自治体の減収を補填する措置も政府に求める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の1に「揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」は廃止するものとし、これに関連する規定を削除する」、2に在庫分の差額給付の措置が定められている。
提出第218回国会 衆法第1号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党
廃案所得税法の一部を改正する法律案経済・財政
概要所得税の扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える。施行による歳入減は平年度約4710億円を見込む。
関係する範囲・特定の世代・世帯16歳未満の子どもを扶養している世帯の所得税負担が軽くなる。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「所得税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に年齢十六歳未満の扶養親族を加える必要がある」、歳入減は「平年度約四千七百十億円の見込み」とある。
提出第219回国会 参法第1号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案地方税法の一部を改正する法律案経済・財政
概要個人の住民税の扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に、年齢16歳未満の扶養親族を加える。
関係する範囲・特定の世代・世帯16歳未満の子どもを扶養している世帯の住民税負担が軽くなる。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「個人の住民税の扶養控除に係る控除対象扶養親族に年齢十六歳未満の扶養親族を加える必要がある」とある。
提出第219回国会 参法第2号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理運営の透明性及び公正性の向上を図るための制度の導入に関する法律案政治・行政改革
概要政党交付金が国民から徴収された税金を財源とすることを踏まえ、交付を受ける政党の組織と管理運営の透明性・公正性を高める制度を早期に導入するための基本理念と基本方針を定める。
関係する範囲・政治・行政の内部政党交付金を受け取っている政党の組織運営と情報公開のあり方が対象。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「政党交付金が…国民から徴収された税金その他の貴重な財源により交付されるものであることから…政党の組織及び管理運営の透明性及び公正性の向上を図るために必要な制度の導入を早期に行うため、その導入について、基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定める必要がある」とある。
提出第219回国会 参法第7号／国民民主党・新緑風会
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案政治資金規正法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要企業・団体の献金について同一政党への寄附を総額限度額の5分の1までに制限し、献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つ指定した支部に限る。指定は総務大臣に届け出て公表する。
関係する範囲・政治・行政の内部政党とその支部、および献金を行う企業・労働組合などの団体が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「同一の政党又は同一の政治資金団体に対しては、政治活動に関する寄附の総額の限度額の５分の１に相当する額を超えることができない」、二の1に指定政党支部に限る旨がある。
提出第219回国会 衆法第2号／国民民主党・無所属クラブ・公明党
廃案自動車税及び軽自動車税の環境性能割並びに自動車税及び軽自動車税の種別割の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案経済・財政
概要自動車税・軽自動車税の環境性能割を令和8年3月31日限りで廃止し、自動車税・軽自動車税の種別割の税率の上乗せ特例も同日限りで廃止して、自動車の取得と保有にかかる負担を軽くする。
関係する範囲・全国民自動車を買う人・持つ人の税負担が軽くなる。都道府県・市町村の税収にも影響する。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「自動車税及び軽自動車税の環境性能割を令和８年３月31日限り廃止する」「自動車税の種別割の税率の上乗せに係る特例並びに…軽自動車税の種別割の税率の上乗せに係る特例を令和８年３月31日限り廃止する」とある。
提出第219回国会 衆法第3号／国民民主党・無所属クラブ
廃案自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案経済・財政
概要自動車重量税率の上乗せに係る特例を令和8年3月31日限りで廃止する。自動車重量譲与税の減少で自治体財政が悪化しないよう、政府に減収の補填措置を義務づける。
関係する範囲・全国民車検時などに自動車重量税を負担するすべての自動車保有者の負担が軽くなる。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「租税特別措置法第90条の11から第90条の11の３までに規定する自動車重量税率の上乗せに係る特例については、令和８年３月31日限り廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置を講ずる」とある。
提出第219回国会 衆法第4号／国民民主党・無所属クラブ
廃案インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案外交・安全保障
概要外国による不当な影響力の行使の脅威が増すなか、情報の収集・分析・保全を行うインテリジェンス態勢を整備する基本理念と国の責務を定め、インテリジェンス態勢整備推進本部を設置する。
関係する範囲・政治・行政の内部国の情報収集・分析・保全の体制が対象。憲法が保障する国民の自由と権利の尊重を前提とする。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重しつつ、インテリジェンスを適確に実施することが極めて重要となっていることに鑑み…インテリジェンス態勢整備推進本部を設置する」とある。
提出第219回国会 衆法第6号／国民民主党・無所属クラブ
廃案非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案暮らし・社会
概要特別区・指定都市や保養地で住宅の投機的取引と非居住住宅の保有により価格・家賃が高騰している状況を是正するため、非居住住宅税と、取得後2年以下で転売した場合の課税の特例を創設する。
関係する範囲・特定の地域東京23区や政令市、保養地など住宅価格が高騰している地域で家を探す人と、住宅を保有・転売する人が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1に「住宅価格等高騰地域における当該状況を是正することにより、住宅価格等高騰地域への居住を希望する者の需要に応じた住宅の供給を促進するため、非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関し、必要な基本的事項を定める」とある。
提出第219回国会 衆法第13号／国民民主党・無所属クラブ
廃案盗難自動車等の処分の防止に関する法律案暮らし・社会
概要自動車の窃取を防ぐには盗難車の処分を防ぐことが重要だとして、自動車の解体・保管を行う事業者に公安委員会への届出を義務づけ、自動車等を受け取る相手方の氏名等の確認を求める。
関係する範囲・特定の業種・職業自動車の解体・保管を行う事業者が直接の対象。自動車を所有する人の盗難被害の防止につながる。
分野・範囲の判断根拠要綱第2の1に「特定自動車等解体保管業を営もうとする者は、事業所ごとに、氏名又は名称、住所、事業所の所在地等を、当該事業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない」とある。
提出第219回国会 衆法第16号／国民民主党・無所属クラブ
廃案障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案社会保障
概要18歳に達したり高校等を卒業したりした障害者について、家族の養護を受けられない間の居場所の提供や学習・就労機会の確保、家族の負担軽減を図る施策を総合的に推進する。いわゆる「18歳の壁」対策。
関係する範囲・特定の事情がある人高校卒業前後で支援が途切れやすい障害のある人と、その家族が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「18歳に達し、又は高等学校等を卒業した障害者について、家族による養護を受けられない間における居場所の提供、多様な学習及び就労の機会の確保、その家族の負担の軽減等を図ることが喫緊の課題となっている」とある。
提出第219回国会 衆法第17号／国民民主党・無所属クラブ
廃案運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要軽油を燃料とする自動車を用いる運輸事業をめぐる状況を踏まえ、運輸事業振興助成交付金を引き続き交付する。法律の効力は令和13年3月31日限りとする。
関係する範囲・特定の業種・職業トラック・バスなど軽油を使う運輸事業者への助成が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱1に「現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付する」、2に令和13年3月31日限りで失効するとある。
提出第219回国会 衆法第19号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・れいわ新選組・日本共産党・有志の会