受託中小企業振興法の一部を改正する法律案

どんな法案か

受託中小企業の振興事業計画に、委託事業者が適正な対価の決定状況を把握することを追加する。振興基準に人材育成に関する事項を加え、補助金申請の支援を関係者が連携して行うこととする。

提出した会派・政党

国民民主党・無所属クラブ

分野・範囲の判断根拠

要綱一に「振興事業の例示に、委託事業者による関係中小受託事業者における適正な対価の決定の状況の把握を追加する」、二の1に「振興基準の事項として、中小受託事業者の人材の育成に関する事項を追加する」とある。

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議案審議経過情報 / 議案本文

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