政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
どんな法案か
会社・労働組合などの団体による献金と政治資金パーティー対価の支払を禁止し、違反に1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。政治団体の寄附は年総額6千万円・同一団体宛2千万円を上限とする。
誰に関係するか
政治・行政の内部
政党・政治団体と、献金やパーティー券購入を行う企業・労働組合などの団体が対象。
提出した会派・政党
立憲民主党・無所属・日本維新の会・有志の会・参政党
分野・範囲の判断根拠
要綱第1に「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない」、第2に「年間で総額6千万円を上限とする」とある。
一次情報で確認する
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