参政党
「日本人ファースト」を掲げ、食と健康・教育・国のまもりを重視。草の根の党員参加型運営が特徴。
本日のニュース
- 国会の会期延長をめぐり政府の国会運営を批判。夏に向けた地方組織の拡充を発表。
主な公約と進捗
一部達成食の安全基準の見直し暮らし・社会
概要食品添加物や残留農薬などについて諸外国で最も厳しい規制と同等の基準を「予防原則」に基づき適用し、食品表示法の改正で使用農薬・添加物などの情報提供を義務づける政策。
詳しい進捗一部の添加物表示ルールを見直す消費者庁の検討会が始まったが、対象は限定的。党が求める残留農薬基準の全面的な見直しには着手されておらず、実現は入口の段階にとどまる。
未達成食料自給率100%の実現暮らし・社会
概要10兆円規模の予算で農業を支援し、食料自給率を10年で倍増、2050年までに100%とする公約。政府備蓄米の3か月分への拡充や、有機栽培面積を2035年に耕地の25%へ広げる目標も掲げる。
詳しい進捗農林水産省は8月7日、2025年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度比1ポイント低下の37%で過去最低を更新したと発表した(生産額ベースは66%で2ポイント上昇)。公約が掲げる10年で倍増、2050年までに100%という目標との差は依然大きく、大規模予算の措置にも至っていない。
進行中外国人政策の厳格化暮らし・社会
概要外国人の受け入れに人数制限(市区町村単位で日本国民の5%まで)を設け、政策を一元的に担う「外国人総合政策庁」の設置や、水源地など重要な土地の外国資本による買収規制の強化を掲げる公約。
詳しい進捗参政党は6月17日、出入国在留管理庁を廃止し外国人政策を一元的に担う「外国人総合政策庁」の設置法案を参議院に提出した。神谷代表は外国人受け入れ数に上限を設ける「総量規制」の導入も求めており、法整備は入り口の段階にある。
進行中教育改革の推進子育て・教育
概要0〜15歳への月10万円の「子育て教育給付金」や教育国債の発行、学校選択制(スクールチョイス)の導入、神話や偉人を学ぶ歴史教育、35人以下からさらに引き下げる少人数学級などを掲げる教育政策。
詳しい進捗党の教育改革案を国会と地方議会で提言し続けている段階。連携する私塾型スクールの開設など独自の取り組みは広がっているが、国の制度改正には至っていない。
未達成消費税の段階的廃止経済・財政
概要消費税の段階的廃止で国民負担を直接軽減し、税と社会保険料を合わせた国民負担率を35%以内に抑えることを掲げる公約。インボイス制度の即時撤回も求める。
詳しい進捗参政党による廃止への法案化の動きはない。政府は8月5日、食料品の消費税(現行8%)を2027年4月から2029年3月末までの2年間、1%に引き下げる基本方針を臨時閣議で決定した。参政党はこれを恒久措置ではないとして一線を画し、独自の段階的廃止を引き続き主張している。
一部達成「年収の壁」の200万円への引き上げ経済・財政
概要所得税がかかり始める「年収の壁」を200万円まで一律で引き上げ、働く人の手取りを増やす公約。税と社会保険料を合わせた国民負担率35%以内も掲げる。
詳しい進捗所得税の課税最低限は2025年12月の与野党合意で178万円へ引き上げられたが、党が掲げる200万円までの一律引き上げには達していない。
進行中スパイ防止法の制定外交・安全保障
概要外国勢力による諜報活動を取り締まるスパイ防止法の制定を掲げる公約。核シェアリングを含む核抑止力の議論や、帰化・永住権要件の厳格化も求める。
詳しい進捗政府は7月31日、「国家情報局」を予定通り設置(初代局長・原和也氏、730人規模)し、高市首相を議長とする「国家情報会議」の初会合も同日、非公開で開いた。スパイ防止法制定は引き続き有識者会議での検討段階で、法案提出は来年の通常国会を視野に置く。
未達成再エネ賦課金の廃止エネルギー・環境
概要FIT制度と再エネ賦課金(2026年度は1kWh当たり4.18円、標準家庭で年約2万円)の廃止を掲げ、既存ダムを活用した水力発電比率20%への引き上げや次世代原子力の研究開発投資を求める公約。
詳しい進捗再エネ賦課金は2026年度に1kWh当たり4.18円と過去最高を更新しており、廃止に向けた法整備の動きはない。
同じ分野で他の政党と比べる
前年度の公約と結果
前回衆院選(2024年)の公約 5件・達成率 10% を見る
未達成積極財政と減税(国民負担率35%上限)経済・財政
概要消費税減税と社会保障の最適化で国民負担率に35%の上限を設け、PB黒字化目標の撤回と積極財政で経済成長を目指すとした公約。
詳しい進捗国民負担率の上限設定や消費税減税は実現せず、任期中は国会での提案にとどまった。
進行中外資規制と移民抑制暮らし・社会
概要土地・森林・水源地の外資による買収規制と、外国人受け入れの抑制を掲げた公約。特定技能制度の見直しも求めた。
詳しい進捗党は受け入れの総量規制を主張し続けた。2026年衆院選では与党も外国人の土地取得ルール見直しを掲げるなど論点化が進んだが、党公約の実現には至っていない。
未達成食料自給率の倍増(一次産業予算3倍)暮らし・社会
概要一次産業予算を3倍に増やして食料自給率の倍増を目指し、農家の所得補償を行うとした公約。
詳しい進捗一次産業予算の大幅増や自給率の反転は実現せず、食料自給率はカロリーベースで4割弱のままだった。
進行中新型コロナワクチン被害の救済・検証暮らし・社会
概要予防接種健康被害救済制度の認定件数(2024年9月時点で8180件)を踏まえ、救済申請の負担軽減と被害の検証を求めた公約。
詳しい進捗党は国会で検証委員会の設置と救済の迅速化を求め続けたが、制度の抜本的な見直しには至っていない。
未達成独自の憲法「創憲」の推進憲法・皇室
概要緊急事態条項を含む既存の改憲案には反対しつつ、新たな憲法を創る「創憲」を掲げた公約。正しい歴史認識に基づく教育も求めた。
詳しい進捗創憲案の国会提起には至らず、党内での議論と発信が続いた。
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
成立率 100%（結果が確定した2件のうち2件が成立・会期中の暫定値）
- 成立 2
- 撤回 1
- 審議中 5
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
審議中防諜に関する施策の推進に関する法律案外交・安全保障
概要国際情勢の複雑化や情報通信技術の進展を受け、防諜に関する施策の基本理念と国・地方公共団体の責務を定め、集中的に講ずべき施策を明らかにして施策を総合的に推進する。
関係する範囲・政治・行政の内部国と地方公共団体の情報保全体制が対象で、機密を扱う行政機関や関係事業者に及ぶ。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「防諜に係る機能の強化が喫緊の課題となっていることに鑑み…基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項及び集中的に講ずべき施策について定める」とある。
提出第221回国会 参法第5号／参政党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正する法律案外交・安全保障
概要適性評価の調査項目を拡充し、特定秘密や重要経済安保情報を外国政府等に漏らす行為、関係文書を毀棄する行為に対する罰則を整備する。
関係する範囲・政治・行政の内部特定秘密や重要経済安保情報を扱う公務員・事業者と、適性評価を受ける人が対象。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「適性評価における調査項目の拡充並びに特定秘密及び重要経済安保情報を外国政府等…に漏らす行為並びに特定秘密文書等及び重要経済安保情報文書等を毀棄する行為に対する罰則の整備を行う必要がある」とある。
提出第221回国会 参法第6号／参政党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
撤回刑法の一部を改正する法律案憲法・皇室
概要日本国に対して侮辱を加える目的で日本国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する行為について、処罰規定を整備する。
関係する範囲・全国民国旗・国章に対する行為を新たに処罰の対象とするもので、表現行為の限界に関わる。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「日本国に対して侮辱を加える目的で、日本国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損する行為についての処罰規定を整備する必要がある」とある。
提出第221回国会 参法第7号／参政党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案外交・安全保障
概要外国人政策の総合調整機能を担う外国人総合政策庁の設置等に関する基本的事項を定め、外国人政策を総合的に推進する。国民が安全に安心して外国人と共に暮らせる調和ある社会の実現をめざす。
関係する範囲・政治・行政の内部外国人政策を担う行政組織の再編で、日本で暮らす外国人と受け入れる地域社会に波及する。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「国民が安全に安心して外国人と共に暮らすことのできる調和ある社会の実現に資するため、外国人政策について総合調整機能を担う外国人総合政策庁の設置等に関する基本的な事項について定める」とある。
提出第221回国会 参法第9号／参政党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
審議中日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案憲法・皇室
概要憲法改正の国民投票について、開票立会人を開票区外の市町村の投票人名簿登録者からも届け出られるようにし、投票立会人の選任要件を緩和する。憲法改正案の広報放送にFM放送を追加する。
関係する範囲・全国民憲法改正の国民投票に参加する有権者と、投票・開票事務を担う選挙管理委員会が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「投票立会人を、投票区の投票人名簿に登録された者に限らず、国民投票の投票権を有する者の中から選任することができる」、3に「現行のＡＭ放送（中波放送）の放送設備に加えて」FM放送を追加するとある。
提出第221回国会 衆法第11号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党
審議中政治資金規正法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要会社・労働組合などの団体による献金と政治資金パーティー対価の支払を禁止し、違反者に1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。政治団体の寄附は年総額6千万円・同一団体宛2千万円を上限とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治団体と、献金やパーティー券購入を行う企業・労働組合などの団体が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない」、二の1に「年間で総額６千万円を上限とする」とある。
提出第221回国会 衆法第14号／参政党・チームみらい
成立国旗の損壊等の処罰に関する法律案憲法・皇室
概要人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊・除去・汚損した者を、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する。適用にあたり表現の自由を不当に侵害しないよう留意を求める。
関係する範囲・全国民国旗に対する公然の行為が処罰対象となるもので、表現の自由の範囲に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱二の1に「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する」、三に「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第18号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党
成立公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要電子メールによる選挙運動用文書図画の頒布規制を廃止してウェブサイト等の規制に統一する。AIで作成・改変した画像や映像を選挙運動に使う場合は、その旨を表示する義務を課す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙運動を行う候補者・政党と、選挙情報に接する有権者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「人工知能関連技術を利用して作成され又は改変された画像又は映像…が掲載された…文書図画をインターネット等を利用する方法により頒布する者は、当該画像又は映像が人工知能関連技術を利用して作成され又は改変されたものである旨が…正しく表示されるようにしなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第26号／自由民主党・無所属の会・中道改革連合・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党・チームみらい／公布 令和8年7月17日／58
2025年（第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)）の法案 10件 を見る
成立率 20%（結果が確定した10件のうち2件が成立）
- 成立 2
- 廃案 8
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
成立公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要選挙ポスターに候補者の氏名を見やすく記載する義務を新設し、他人の名誉を傷つける記載や商品広告など品位を損なう内容を禁じる。営業宣伝をした者には100万円以下の罰金を科す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙に立候補する候補者と政党の選挙運動に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱2に「ポスター掲示場に掲示したポスターその他の文書図画において特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、１００万円以下の罰金に処する」とある。
提出第217回国会 衆法第9号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・参政党・日本保守党／公布 令和7年4月2日／19
廃案政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要会社・労働組合などの団体による献金と政治資金パーティー対価の支払を禁止し、違反に1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。政治団体の寄附は年総額6千万円・同一団体宛2千万円を上限とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治団体と、献金やパーティー券購入を行う企業・労働組合などの団体が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1に「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない」、第2に「年間で総額６千万円を上限とする」とある。
提出第217回国会 衆法第21号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・有志の会・参政党
廃案租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を金銭で給付し、値下げが円滑に進むようにする措置もあわせて定める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の2に「揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関し、「当分の間税率」による税額と本則税率による税額との差額について必要な金銭の給付を行うこと等により…販売価格の引下げが円滑に行われるようにする」とある。
提出第217回国会 衆法第53号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党
廃案刑事訴訟法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要再審請求の手続を整備し、再審の請求を受けた裁判所が期日を指定できることや、検察官が保管する証拠の開示を命じられることを定める。元の裁判に関与した裁判官の除斥事由も追加する。
関係する範囲・特定の事情がある人有罪判決を受けて再審を求める人と、その手続に関わる裁判所・検察が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第三の一に「再審の請求を受けた裁判所は、検察官、司法警察職員その他の公務員が保管する当該再審の請求に係る被告事件に関する証拠又は送致書類等目録」の開示を命じられるとある。
提出第217回国会 衆法第61号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・れいわ新選組・日本共産党・参政党
廃案国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案社会保障
概要水俣病特別措置法による救済でなお取り残された被害者がいるとして、公害健康被害補償法の認定を受けた人への補償と相まって救済を図る給付金・療養費・療養手当の制度を創設する。
関係する範囲・特定の事情がある人八代海（不知火海）沿岸などで特定症状を呈しながら救済されていない水俣病の被害者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「救済されるべき者がなお取り残されていることに鑑み、国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けて…給付金、療養費及び療養手当の支給に係る制度を創設するために必要な基本的事項を定める」とある。
提出第217回国会 衆法第66号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・れいわ新選組・日本共産党・有志の会・参政党
成立租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を給付して値下げが円滑に進むようにし、自治体の減収を補填する措置も政府に求める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の1に「揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」は廃止するものとし、これに関連する規定を削除する」、2に在庫分の差額給付の措置が定められている。
提出第218回国会 衆法第1号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党
廃案刑法の一部を改正する法律案憲法・皇室
概要日本国に対して侮辱を加える目的で日本国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する行為について、処罰規定を整備する。
関係する範囲・全国民国旗・国章に対する行為を新たに処罰の対象とするもので、表現行為の限界に関わる。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「日本国に対して侮辱を加える目的で、日本国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損する行為についての処罰規定を整備する必要がある」とある。
提出第219回国会 参法第3号／参政党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案防諜に関する施策の推進に関する法律案外交・安全保障
概要国際情勢の複雑化や情報通信技術の進展を受け、防諜に関する施策の基本理念と国・地方公共団体の責務を定め、集中的に講ずべき施策を明らかにして施策を総合的に推進する。
関係する範囲・政治・行政の内部国と地方公共団体の情報保全体制が対象で、機密を扱う行政機関や関係事業者に及ぶ。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「防諜に係る機能の強化が喫緊の課題となっていることに鑑み…基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項及び集中的に講ずべき施策について定める」とある。
提出第219回国会 参法第4号／参政党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正する法律案外交・安全保障
概要適性評価の調査項目を拡充し、特定秘密や重要経済安保情報を外国政府等に漏らす行為、関係文書を毀棄する行為に対する罰則を整備する。
関係する範囲・政治・行政の内部特定秘密や重要経済安保情報を扱う公務員・事業者と、適性評価を受ける人が対象。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「適性評価における調査項目の拡充並びに特定秘密及び重要経済安保情報を外国政府等…に漏らす行為並びに特定秘密文書等及び重要経済安保情報文書等を毀棄する行為に対する罰則の整備を行う必要がある」とある。
提出第219回国会 参法第5号／参政党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。
廃案新型コロナウイルス感染症対策及びｍＲＮＡワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法律案社会保障
概要新型コロナウイルス感染症への対策とmRNAワクチンに関する施策等を検証し、その結果に基づいて内閣へ提言を行う委員会を設置することを定める。
関係する範囲・政治・行政の内部国の感染症対策とワクチン施策の検証の仕組みで、結果は今後の対策を通じて広く国民に関わる。
分野・範囲の判断根拠提出理由に「新型コロナウイルス感染症に対する対策及びｍＲＮＡワクチンに関する施策等についての検証等並びにその結果に基づく内閣への提言を行わせるため…委員会の設置等について定める必要がある」とある。
提出第219回国会 参法第6号／参政党
参議院提出法案は筆頭発議者の会派のみ公表されているため、共同提出した他の会派は反映されていません。