日本維新の会前年度3位
大阪発の改革政党。自民党と連立を組む与党。身を切る改革・規制改革・教育無償化を看板政策とする。
本日のニュース
- 自民と共同提出した議員定数削減法案の成立を強く主張。「身を切る改革の一丁目一番地」と訴え。
主な公約と進捗
達成教育無償化の拡大子育て・教育
概要高校授業料の無償化から所得制限をなくし、私立高校も年45.7万円を上限に支援する看板政策。幼児教育から高等教育までの無償化拡大を掲げる。
詳しい進捗所得制限のない高校授業料無償化が2026年度から全国で始まり、私立は年45.7万円を上限に支援されている。連立参加の条件として求めた政策が制度化された形。
進行中飲食料品の消費税非課税(2年間)経済・財政
概要物価高対策として飲食料品の消費税を2年間非課税にする公約。中長期では消費税8%への引き下げと軽減税率の廃止、給付付き税額控除の導入を目指す。
詳しい進捗日本維新の会は8月21日、消費税減税や教育無償化拡大の財源として国・地方の租税特別措置65件の即時廃止案をまとめ、約7000億円の増収を見込むとした。政府は8月5日、食料品消費税を2027年4月から2年間1%に引き下げる基本方針を閣議決定しており、秋の臨時国会への法案提出を目指す。
進行中社会保険料の引き下げ社会保障
概要国民医療費を年4兆円以上削減し、現役世代1人当たり年6万円の社会保険料引き下げを目指す公約。保険給付範囲の見直しや不要な病床の削減などを挙げる。
詳しい進捗政府は骨太方針2026を7月21日に閣議決定し、現役世代の社会保険料率について「上昇を止め、引き下げていく」方針を初めて明記した。2027年度の社会保障負担率を2025年度から上げない目標を掲げ、具体策は2026年度中に順次検討・実行される見通し。
進行中議員定数の削減政治・行政改革
概要衆議院の比例定数を45削減する自動条項を盛り込み、定数465を420程度(約1割減)とする「身を切る改革」の中核公約。連立合意の一丁目一番地と位置づける。
詳しい進捗衆院選挙制度協議会は8月10日、鈴木馨祐座長が比例復活当選の最低得票基準を有効投票の10分の1から6分の1に引き上げる座長試案を提示した。焦点の議員定数削減の数値には言及せず「調整中」とし、与野党は9月末の結論取りまとめを目指す。
達成副首都構想の実現政治・行政改革
概要災害等の発生時に首都中枢機能を代替できる「副首都」を法律で位置づけ、東京一極集中から多極成長型の国家構造への移行を目指す構想。
詳しい進捗副首都整備法は7月24日の参院本会議で賛成123・反対121の僅差で可決・成立した。政府は8月26日、指定要件を定める基本方針を2026年10月下旬をめどに決定する方針を示し、道府県の申し出を踏まえて首相が副首都を指定する仕組みとなる。
一部達成ライドシェアの全面解禁経済・財政
概要地域・期間・場所を限定せず、タクシー事業の許可を条件としない「国際標準」のライドシェア制度の導入を求める規制改革。運賃のダイナミックプライシング適用も掲げる。
詳しい進捗タクシー管理下の「日本版ライドシェア」は都市部を中心に導入地域が拡大する一方、政府の規制改革推進会議が6月29日にまとめた答申は全面解禁の明記を再び見送り、タクシー会社以外の参入は実現していない。
進行中原子力発電の活用と次世代炉の実用化エネルギー・環境
概要新規制基準の許可を得た原発の早期再稼働と、SMR・高速炉など次世代型原子炉の実用化研究を進め、エネルギー自給率を高める公約。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で行動指針を正式決定し、福島事故後初めて2040年代までに原発2〜5基、2050年代までに11〜14基の建て替えが必要との数値目標を示した。次世代炉の実用化はこれからで、既存原発の再稼働は段階的に進んでいる。
進行中スパイ防止法の制定外交・安全保障
概要スパイ防止関連法制の速やかな策定・成立と、内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げ(2026年通常国会)、対外情報庁の創設(2027年度末まで)を掲げる公約。
詳しい進捗政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を予定通り設置(730人規模、初代局長・原和也氏)し、高市首相を議長とする国家情報会議の初会合も同日開いた。スパイ防止法本体は有識者会議での検討段階で、2027年通常国会への提出を目指す。
未達成憲法改正5項目の実現憲法・皇室
概要教育無償化・統治機構改革・憲法裁判所設置・9条改正・緊急事態条項創設の5項目の憲法改正を掲げ、衆参憲法審査会への条文起草委員会の常設を求める公約。
詳しい進捗自民・維新は衆院憲法審査会で改正原案起草を担う「条文起草委員会」の設置を提案したが、中道会派の反発が強く7月14日の審査会でも設置は見送られ、常設は実現していない。
同じ分野で他の政党と比べる
前年度の公約と結果
前回衆院選(2024年)の公約 6件・達成率 29% を見る
進行中議員報酬・定数の3割カット政治・行政改革
概要国会議員の議員報酬と定数の3割カットを「身を切る改革」として掲げた公約。調査研究広報滞在費(月100万円)の領収書公開も求めた。
詳しい進捗報酬は党所属議員の2割自主カットを継続。定数削減は2025年10月の自民との連立合意に衆院定数1割削減が明記され法案化の準備が進んだが、公約の3割には届いていない。
未達成企業・団体献金の全面禁止政治・行政改革
概要政治腐敗の浄化策として、企業・団体献金の全面禁止と政治資金の完全公開を掲げた公約。
詳しい進捗各党協議で禁止の合意は得られず、任期中に実現しなかった。政策活動費の廃止など部分的な改革にとどまった。
未達成消費税8%への引き下げ(フロー大減税)経済・財政
概要消費税を8%に引き下げて軽減税率を廃止し、所得税・法人税も含めた「フロー大減税」で成長を促すとした公約。年収103万円・130万円の壁の撤廃も掲げた。
詳しい進捗消費税8%への引き下げは実現しなかった。関連では所得税の課税最低限が178万円へ引き上げられ、年収の壁の一部は緩和された。
一部達成教育の完全無償化子育て・教育
概要幼児教育から大学院までの教育完全無償化を憲法上の原則とすることを掲げ、小中学校給食の無償化も求めた公約。
詳しい進捗所得制限のない高校授業料無償化(私立は年45.7万円上限)と小学校給食無償化が2026年度から始まることが決まった。幼児から大学院までの完全無償化には至っていない。
達成防衛費のGDP比2%への増額外交・安全保障
概要防衛費をGDP比2%程度へ増額し、「積極防衛能力」の整備で領土防衛を強化するとした公約。核共有を含む拡大抑止の議論開始も求めた。
詳しい進捗防衛費のGDP比2%は2025年度補正予算を通じて前倒しで達成された。スタンド・オフ防衛能力の整備など装備面の強化も計画に沿って進んだ。
未達成憲法改正(9条自衛隊明記・緊急事態条項)憲法・皇室
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
成立率 100%（結果が確定した2件のうち2件が成立・会期中の暫定値）
- 成立 2
- 審議中 4
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
審議中日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案憲法・皇室
概要憲法改正の国民投票について、開票立会人を開票区外の市町村の投票人名簿登録者からも届け出られるようにし、投票立会人の選任要件を緩和する。憲法改正案の広報放送にFM放送を追加する。
関係する範囲・全国民憲法改正の国民投票に参加する有権者と、投票・開票事務を担う選挙管理委員会が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「投票立会人を、投票区の投票人名簿に登録された者に限らず、国民投票の投票権を有する者の中から選任することができる」、3に「現行のＡＭ放送（中波放送）の放送設備に加えて」FM放送を追加するとある。
提出第221回国会 衆法第11号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党
審議中政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案政治・行政改革
概要政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体の政治資金の収入に関する制度のあり方を検討し、令和9年9月30日までに結論を得ることを定める。企業・団体献金や機関紙事業収入の扱いを対象とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体の収入と、その公開制度のあり方が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第2の1に「各政党等の成り立ち、組織の形態及び規模等が様々であることを踏まえつつ検討が加えられ、令和９年９月３０日までに結論を得るものとする」とある。
提出第221回国会 衆法第12号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
成立国旗の損壊等の処罰に関する法律案憲法・皇室
概要人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊・除去・汚損した者を、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する。適用にあたり表現の自由を不当に侵害しないよう留意を求める。
関係する範囲・全国民国旗に対する公然の行為が処罰対象となるもので、表現の自由の範囲に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱二の1に「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する」、三に「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第18号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党
成立公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要電子メールによる選挙運動用文書図画の頒布規制を廃止してウェブサイト等の規制に統一する。AIで作成・改変した画像や映像を選挙運動に使う場合は、その旨を表示する義務を課す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙運動を行う候補者・政党と、選挙情報に接する有権者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「人工知能関連技術を利用して作成され又は改変された画像又は映像…が掲載された…文書図画をインターネット等を利用する方法により頒布する者は、当該画像又は映像が人工知能関連技術を利用して作成され又は改変されたものである旨が…正しく表示されるようにしなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第26号／自由民主党・無所属の会・中道改革連合・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党・チームみらい／公布 令和8年7月17日／58
審議中国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案暮らし・社会
概要国民生活に甚大な影響を及ぼす大規模災害に備え、副首都の整備などで国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図る。基本方針の策定と副首都の指定を定め、推進本部を設置する。
関係する範囲・全国民首都直下地震などで首都機能が損なわれた場合に備えるもので、副首都に指定される地域に直接関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策に関し、基本理念を定め…及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置する」とある。
提出第221回国会 衆法第27号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
審議中衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案政治・行政改革
概要人口減少を踏まえ、衆議院議員の定数削減を含む選挙制度改革について衆議院議長の下の各会派協議会で検討して結論を得ることとし、法制上の措置の期限を定める。
関係する範囲・政治・行政の内部衆議院の議員定数と選挙制度が対象で、有権者の代表の選ばれ方に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第二の一に「我が国において近年人口が減少しており、かつ、更なる減少が見込まれる状況に鑑み、衆議院議員の定数削減を含め、検討が加えられ、結論を得るものとする」とある。
提出第221回国会 衆法第28号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
2025年（第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)）の法案 16件 を見る
成立率 21%（結果が確定した14件のうち3件が成立）
- 成立 3
- 廃案 11
- 撤回 2
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
廃案介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案社会保障
概要介護・障害福祉の現場で働く人の賃金を改善するための特別の措置を定め、優れた人材を確保することで、要介護者や障害者・障害児に対するサービスの水準の向上をめざす。
関係する範囲・特定の業種・職業介護・障害福祉サービスの事業者とそこで働く従事者が対象。利用者のサービス水準にも波及する。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「介護・障害福祉従事者の賃金の改善のための特別の措置等を定めることにより、優れた人材を確保し、もって要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資することを目的とする」とある。
提出第217回国会 衆法第3号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ
成立公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要選挙ポスターに候補者の氏名を見やすく記載する義務を新設し、他人の名誉を傷つける記載や商品広告など品位を損なう内容を禁じる。営業宣伝をした者には100万円以下の罰金を科す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙に立候補する候補者と政党の選挙運動に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱2に「ポスター掲示場に掲示したポスターその他の文書図画において特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、１００万円以下の罰金に処する」とある。
提出第217回国会 衆法第9号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・参政党・日本保守党／公布 令和7年4月2日／19
成立公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要選挙運動用自動車の規格を全ての選挙で乗車定員10人以下・車両総重量3.5トン未満に統一し、選挙運動用ポスターの規格も長さ42cm・幅40cm以内に統一して個人演説会告知用ポスターを廃止する。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙に立候補する候補者の選挙運動の実務に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱1・2に「自動車の規格を、全ての選挙について、乗車定員１０人以下で車両総重量３.５トン未満とする」「ポスターの規格を、全ての選挙について…長さ４２cm、幅４０cm以内とする」とある。
提出第217回国会 衆法第10号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・日本保守党／公布 令和7年4月2日／20
廃案軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案経済・財政
概要軽油引取税の上乗せ税率（いわゆる暫定税率）を令和8年3月31日限りで廃止する。税収減で地方公共団体の財政が悪化しないよう、政府に減収を補填する措置を義務づける。
関係する範囲・全国民軽油を使う運送業や農林水産業を中心に、燃料価格と物流コストを通じて広く影響が及ぶ。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「地方税法附則第１２条の２の８に規定する軽油引取税の税率の特例については、令和８年３月３１日限り廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならない」とある。
提出第217回国会 衆法第12号／日本維新の会
撤回揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に関する法律案経済・財政
概要ガソリンにかかる揮発油税・地方揮発油税の上乗せ税率を令和8年3月31日限りで廃止する。地方揮発油税の減収については地方公共団体への補填措置を政府に義務づける。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に直接影響し、物流コストを通じて物価にも波及する。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「租税特別措置法第８８条の８に規定する揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例については、令和８年３月３１日限り廃止するものとし、政府は、このために必要な法制上の措置その他の措置を講じなければならない」とある。
提出第217回国会 衆法第13号／日本維新の会
撤回政治資金規正法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要会社・労働組合などの団体による政治活動に関する寄附と政治資金パーティー対価の支払を禁止し、違反者に1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。政治団体間の寄附も年1000万円を上限とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治団体と、献金やパーティー券購入を行う企業・労働組合などの団体が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1に「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない」「１年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する」とある。
提出第217回国会 衆法第14号／日本維新の会
廃案政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要会社・労働組合などの団体による献金と政治資金パーティー対価の支払を禁止し、違反に1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。政治団体の寄附は年総額6千万円・同一団体宛2千万円を上限とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治団体と、献金やパーティー券購入を行う企業・労働組合などの団体が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1に「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない」、第2に「年間で総額６千万円を上限とする」とある。
提出第217回国会 衆法第21号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・有志の会・参政党
廃案ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案暮らし・社会
概要自家用車を使って有償で人を運ぶライドシェア事業の制度を導入するため、地域・期間・場合を限定せず国土交通大臣の許可制で経営できるようにする法制上の措置を政府に求める。
関係する範囲・特定の業種・職業旅客運送に携わる事業者や運転者が直接の対象。移動手段を必要とする利用者や観光客にも影響が及ぶ。
分野・範囲の判断根拠要綱二の1に「ライドシェア事業に係る制度は、これを導入する地域、期間又は場合を限定しないものとする」「国土交通大臣の許可を受けて経営することができるようにする」とある。
提出第217回国会 衆法第24号／日本維新の会
廃案婚姻前の氏の通称使用に関する法律案暮らし・社会
概要夫婦同氏の原則は維持したうえで、婚姻で氏を改めた人が婚姻前の氏を通称として使えるよう戸籍に記載する制度を設け、国・自治体・事業者に通称使用のための措置を求める。
関係する範囲・全国民婚姻で氏を改めた人が社会生活上受ける不利益の防止を目的とし、勤務先や行政手続にも及ぶ。
分野・範囲の判断根拠要綱第一に「戸籍に通称として使用する婚姻前の氏を記載する制度を設けるとともに、国、地方公共団体、事業者その他公私の団体が…通称使用のために必要な措置を講ずべきことを定め」とある。
提出第217回国会 衆法第30号／日本維新の会
廃案租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律及び地方税法の一部を改正する法律案経済・財政
概要法人税関係の租税特別措置について、高額適用を受けた法人の名称を国会報告の対象に加える。期限の定めのある措置は原則として期限到来時に廃止し、存続には政策の合理性の検証を求める。
関係する範囲・特定の業種・職業租税特別措置の適用を受ける法人が対象。税制の透明性を通じて納税者全体にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「法人税関係特別措置ごとの高額適用額に係る法人の名称を国会報告事項の対象とする」、二の1に「期限の定めのある措置については、その期限の到来時に廃止するものとする」とある。
提出第217回国会 衆法第52号／立憲民主党・無所属・日本維新の会
廃案租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を金銭で給付し、値下げが円滑に進むようにする措置もあわせて定める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の2に「揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関し、「当分の間税率」による税額と本則税率による税額との差額について必要な金銭の給付を行うこと等により…販売価格の引下げが円滑に行われるようにする」とある。
提出第217回国会 衆法第53号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党
廃案政治団体における複式簿記の導入に関する法律案政治・行政改革
概要政治資金の収支と政治団体の会計の適正性・透明性を高めるため、政治団体に複式簿記を導入することとし、そのための法制上の措置を施行後2年以内を目途に講ずるものとする。
関係する範囲・政治・行政の内部政治資金規正法上のすべての政治団体の会計処理と収支報告に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱三に「政治団体において、その会計の適正性の確保及び透明性の向上に資する合理的な会計処理及び記録の仕組みとして複式簿記を導入するものとし、このために必要な法制上の措置について、この法律の施行後２年以内を目途として講ずる」とある。
提出第217回国会 衆法第55号／日本維新の会
成立租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を給付して値下げが円滑に進むようにし、自治体の減収を補填する措置も政府に求める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の1に「揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」は廃止するものとし、これに関連する規定を削除する」、2に在庫分の差額給付の措置が定められている。
提出第218回国会 衆法第1号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党
廃案政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案政治・行政改革
概要政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体の政治資金の収入に関する制度のあり方を検討し、令和9年9月30日までに結論を得ることを定める。企業・団体献金や機関紙事業収入の扱いを対象とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体の収入と、その公開制度のあり方が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第2の1に「各政党等の成り立ち、組織の形態及び規模等が様々であることを踏まえつつ検討が加えられ、令和９年９月３０日までに結論を得るものとする」とある。
提出第219回国会 衆法第8号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
廃案衆議院議員の定数削減等に関する法律案政治・行政改革
概要衆議院議員の定数を現行465人の1割削減を目標に420人を超えない範囲で減らすこととし、具体的な方法は衆議院議長の下の各会派協議会で検討して1年以内に法制上の措置を講ずるものとする。
関係する範囲・政治・行政の内部衆議院の議員定数と選挙制度が対象で、有権者の代表の選ばれ方に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第二の一に「衆議院議員の定数については、４２０人を超えない範囲で、かつ、現行の定数４６５人の１割を目標として、削減する」とある。
提出第219回国会 衆法第11号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
廃案運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要軽油を燃料とする自動車を用いる運輸事業をめぐる状況を踏まえ、運輸事業振興助成交付金を引き続き交付する。法律の効力は令和13年3月31日限りとする。
関係する範囲・特定の業種・職業トラック・バスなど軽油を使う運輸事業者への助成が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱1に「現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付する」、2に令和13年3月31日限りで失効するとある。
提出第219回国会 衆法第19号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・れいわ新選組・日本共産党・有志の会