郵政民営化法等の一部を改正する法律案
どんな法案か
日本郵政が保有するゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式について「できる限り早期に」処分するとの文言を削除し、当分の間は発行済株式総数の3分の1超を保有し続けなければならないこととする。
誰に関係するか
全国民
郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを利用する人と、日本郵政グループの経営が対象。
提出した会派・政党
自由民主党・無所属の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党
分野・範囲の判断根拠
要綱第一の一の2に「日本郵政株式会社は…当分の間…郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行している株式の総数の三分の一を超える株式を、それぞれ保有していなければならない」とある。
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