自由民主党前年度2位
1955年結党。現政権与党。積極財政と安全保障の強化を掲げ、2026年衆院選で歴史的大勝。食料品の消費税ゼロを検討中。
本日のニュース
- 鈴木俊一幹事長がインフルエンザに感染し、今週いっぱい療養する見通しに。沖縄県知事選への応援も取りやめる。 共同通信（Yahoo!ニュース）
- 高市政権は31日、来年度予算の概算要求を締め切り。総額は143兆円前後で4年連続の過去最大を更新した。 日本経済新聞
主な公約と進捗
進行中食料品の消費税ゼロ（2年間）経済・財政
概要食料品にかかる消費税8%を2年間に限りゼロにする時限減税。減収は年約5兆円と試算され、物価高で膨らむ食費の負担を直接軽くする狙い。
詳しい進捗高市首相は7月30日、食料品消費税を2027年4月から2年間、現行8%から1%に引き下げる方針を正式表明し、政府は8月5日の臨時閣議で基本方針を正式決定した。1%相当は所得連動給付で「実質ゼロ」化するとしており、公約のゼロ税率とは水準が異なる。秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。
進行中物価上昇を上回る賃上げの定着経済・財政
概要省力化投資の促進や価格転嫁対策の徹底、最低賃金の引き上げ加速と地域間格差の是正で、物価上昇を上回る賃上げを定着させる公約。同一労働同一賃金の徹底も掲げる。
詳しい進捗地方最低賃金審議会の答申は8月28日時点で42都道府県に拡大(8月21日時点は31都道府県)。中央目安(55円増、加重平均1176円)を上回る水準で答申する県が相次いでおり、東京都は1280円で最高額となった。10月以降順次発効する見通し。
達成ガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率廃止経済・財政
概要ガソリン税の旧暫定税率(1リットル25.1円)と軽油引取税の旧暫定税率(同17.1円)を廃止し、燃料価格を引き下げる公約。年1.2万円程度の減税効果とする。
詳しい進捗ガソリンの旧暫定税率は2025年12月31日に廃止され、軽油引取税の旧暫定税率も2026年4月1日に廃止された。公約に掲げた両税の廃止が実現している。
進行中中小・小規模事業者への1兆円規模の支援経済・財政
概要政府全体で1兆円規模の中小・小規模事業者支援を行い、価格転嫁対策や生産性向上・省力化のプッシュ型伴走支援、官発注の労務単価・資材単価の引き上げを進める公約。
詳しい進捗重点支援地方交付金の拡充などを盛り込んだ経済対策で支援策の具体化が進む。価格転嫁率は2026年3月調査で54.2%と改善傾向にあるが、中小企業の賃上げ原資の確保はなお課題とされる。
進行中防衛力の抜本的強化外交・安全保障
概要防衛費を2027年度にGDP比2%へ引き上げる方針。5年間で総額約43兆円の整備計画に基づき、装備・体制を段階的に増強する。
詳しい進捗5年間約43兆円の整備計画は2026年度で4年目に入り、予算はおおむね計画通り進行。GDP比2%目標は2025年度補正予算を通じ前倒しで達成したとされるが、不足していた財源については所得税に1%上乗せする防衛増税を2027年1月に開始することが既に決定済み。
達成国家情報局の創設外交・安全保障
概要官邸直属の「国家情報局」を創設してインテリジェンス機能を強化する公約。スパイ防止関連法制の整備と一体で進めるとする。
詳しい進捗政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を予定通り設置し、初代局長に内閣情報官だった原和也氏が就任、体制は730人規模となった。同日、高市首相を議長とする国家情報会議の初会合も非公開で開かれ、情報戦略の策定に向けた検討が始まった。
進行中議員定数の削減政治・行政改革
概要衆議院の比例定数を45削減する自動条項を盛り込み、定数465を420程度(約1割減)とする法案。国会議員自らの「身を切る改革」として維新との連立合意に盛り込まれた。
詳しい進捗衆院選挙制度協議会の幹事会で8月10日、自民党の鈴木馨祐座長が座長試案を提示した。比例復活当選の最低得票基準を有効投票の10分の1から6分の1に引き上げる案などを示したが、焦点の議員定数削減幅は「調整中」のまま示されず、結論は9月末を目指す。
一部達成出産費用の自己負担無償化子育て・教育
概要標準的な出産費用の自己負担を無償化する法整備を進め、3.6兆円規模の「こども未来戦略」加速化プランと合わせて子育ての経済的負担を軽くする公約。
詳しい進捗出産費用を無償にする新制度創設を盛り込んだ改正健康保険法が5月29日に参院本会議で可決・成立した。正常分娩費用を公的保険で賄う仕組みで、厚生労働省は全国一律価格を検討中。施行は公布から2年以内で、実施開始は2027〜2028年度ごろとなる見通し。
一部達成憲法改正(自衛隊明記など4項目)憲法・皇室
概要自衛隊の明記や緊急事態対応を含む4項目を中心とした憲法改正の実現を掲げる公約。皇位の安定的継承に向け、皇族に認められていない養子縁組の制度化も進める。
詳しい進捗衆参の憲法審査会で議論は続くが、改正原案の国会発議には至っていない。皇位の安定的継承をめぐっては、旧宮家の男系男子の養子縁組を可能にする改正皇室典範が7月17日の参院本会議で可決・成立し、養子縁組の制度化が実現した。
同じ分野で他の政党と比べる
前年度の公約と結果
前回衆院選(2024年)の公約 6件・達成率 29% を見る
一部達成政治改革による信頼回復政治・行政改革
概要「ルールを守る」を掲げ、政治資金の透明性を高める徹底した政治改革で国民からの信頼回復に全力を尽くすとした公約。
詳しい進捗2024年12月に政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治資金規正法の再改正が成立した。一方、企業・団体献金の扱いは各党協議が続き、任期中に決着しなかった。
一部達成物価上昇を上回る所得の向上経済・財政
概要経済成長を力に変えて国民の暮らしを守り、物価上昇を上回る所得の向上を実現するとした公約。
詳しい進捗高水準の賃上げが続き最低賃金は全国加重平均1121円まで上がったが、物価高で実質賃金の伸びは安定せず、前年度末時点で物価上昇を上回る所得の定着には至らなかった。
進行中外交・安全保障の強化外交・安全保障
概要激動の世界を見据えた外交・安全保障で、あらゆる不安から国民を守り抜くとした公約。防衛力の抜本的強化を含む。
詳しい進捗5年間約43兆円の防衛力整備計画が計画に沿って進み、防衛費のGDP比2%目標は2025年度補正予算で前倒し達成とされた。外交では「自由で開かれたインド太平洋」の推進が続いた。
進行中人口減少への抜本対策子育て・教育
概要希望あふれる未来に向け、加速する人口減少へあらゆる手立てを講じるとした公約。こども・子育て支援の強化を含む。
詳しい進捗3.6兆円規模のこども未来戦略「加速化プラン」に基づき、児童手当の高校生年代までの拡充などが実施されたが、出生数の減少傾向には歯止めがかかっていない。
進行中地方の振興暮らし・社会
概要地方の振興で日本全体を元気にし、農林水産業をさらなる成長産業へ育てるとした公約。
詳しい進捗地方創生関連の交付金拡充や農林水産物の輸出拡大策が続けられたが、地方の人口減少と担い手不足を反転させるには至っていない。
未達成憲法改正の実現憲法・皇室
概要「国民とともに憲法改正を実現します」と掲げ、自衛隊明記などの憲法改正を目指した公約。
詳しい進捗衆参の憲法審査会で議論は続いたが、任期中に改正原案の国会発議には至らなかった。
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
成立率 100%（結果が確定した2件のうち2件が成立・会期中の暫定値）
- 成立 2
- 審議中 4
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
審議中日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案憲法・皇室
概要憲法改正の国民投票について、開票立会人を開票区外の市町村の投票人名簿登録者からも届け出られるようにし、投票立会人の選任要件を緩和する。憲法改正案の広報放送にFM放送を追加する。
関係する範囲・全国民憲法改正の国民投票に参加する有権者と、投票・開票事務を担う選挙管理委員会が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「投票立会人を、投票区の投票人名簿に登録された者に限らず、国民投票の投票権を有する者の中から選任することができる」、3に「現行のＡＭ放送（中波放送）の放送設備に加えて」FM放送を追加するとある。
提出第221回国会 衆法第11号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党
審議中政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案政治・行政改革
概要政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体の政治資金の収入に関する制度のあり方を検討し、令和9年9月30日までに結論を得ることを定める。企業・団体献金や機関紙事業収入の扱いを対象とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体の収入と、その公開制度のあり方が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第2の1に「各政党等の成り立ち、組織の形態及び規模等が様々であることを踏まえつつ検討が加えられ、令和９年９月３０日までに結論を得るものとする」とある。
提出第221回国会 衆法第12号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
成立国旗の損壊等の処罰に関する法律案憲法・皇室
概要人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊・除去・汚損した者を、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する。適用にあたり表現の自由を不当に侵害しないよう留意を求める。
関係する範囲・全国民国旗に対する公然の行為が処罰対象となるもので、表現の自由の範囲に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱二の1に「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する」、三に「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第18号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党
成立公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要電子メールによる選挙運動用文書図画の頒布規制を廃止してウェブサイト等の規制に統一する。AIで作成・改変した画像や映像を選挙運動に使う場合は、その旨を表示する義務を課す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙運動を行う候補者・政党と、選挙情報に接する有権者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「人工知能関連技術を利用して作成され又は改変された画像又は映像…が掲載された…文書図画をインターネット等を利用する方法により頒布する者は、当該画像又は映像が人工知能関連技術を利用して作成され又は改変されたものである旨が…正しく表示されるようにしなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第26号／自由民主党・無所属の会・中道改革連合・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党・チームみらい／公布 令和8年7月17日／58
審議中国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案暮らし・社会
概要国民生活に甚大な影響を及ぼす大規模災害に備え、副首都の整備などで国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図る。基本方針の策定と副首都の指定を定め、推進本部を設置する。
関係する範囲・全国民首都直下地震などで首都機能が損なわれた場合に備えるもので、副首都に指定される地域に直接関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策に関し、基本理念を定め…及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置する」とある。
提出第221回国会 衆法第27号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
審議中衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案政治・行政改革
概要人口減少を踏まえ、衆議院議員の定数削減を含む選挙制度改革について衆議院議長の下の各会派協議会で検討して結論を得ることとし、法制上の措置の期限を定める。
関係する範囲・政治・行政の内部衆議院の議員定数と選挙制度が対象で、有権者の代表の選ばれ方に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第二の一に「我が国において近年人口が減少しており、かつ、更なる減少が見込まれる状況に鑑み、衆議院議員の定数削減を含め、検討が加えられ、結論を得るものとする」とある。
提出第221回国会 衆法第28号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
2025年（第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)）の法案 8件 を見る
成立率 25%（結果が確定した8件のうち2件が成立）
- 成立 2
- 廃案 6
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
廃案政治資金規正法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要企業や労働組合などの団体が政党関係政治団体にした寄附について、総務大臣が政党ごとに総額を翌年3月31日までに公表する。合計1000万円を超える団体は名称と金額も公表対象とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党と関係政治団体、および企業・団体献金を行う会社や労働組合が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱1(3)に「一の政党に係る政党関係政治団体に対してした対象寄附の金額の合計額が１，０００万円を超える会社、労働組合、職員団体その他の団体の名称及び当該合計額」を公表するとある。
提出第217回国会 衆法第4号／自由民主党・無所属の会
廃案政治資金規正法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要政治団体は構成員の党費・会費の負担が自由な意思に基づくよう十分に留意し、団体による寄附や政治資金パーティーの対価の支払では構成員の意思が尊重されるよう配慮しなければならないとする。
関係する範囲・政治・行政の内部政治団体とその構成員、および寄附を行う法人・労働組合などの団体の構成員が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱1に「政治団体は、特にその構成員に係る党費又は会費の債務の負担については、これが自由な意思に基づいて行われるように、十分に留意しなければならない」とある。
提出第217回国会 衆法第5号／自由民主党・無所属の会
成立公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要選挙ポスターに候補者の氏名を見やすく記載する義務を新設し、他人の名誉を傷つける記載や商品広告など品位を損なう内容を禁じる。営業宣伝をした者には100万円以下の罰金を科す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙に立候補する候補者と政党の選挙運動に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱2に「ポスター掲示場に掲示したポスターその他の文書図画において特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、１００万円以下の罰金に処する」とある。
提出第217回国会 衆法第9号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・参政党・日本保守党／公布 令和7年4月2日／19
成立公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要選挙運動用自動車の規格を全ての選挙で乗車定員10人以下・車両総重量3.5トン未満に統一し、選挙運動用ポスターの規格も長さ42cm・幅40cm以内に統一して個人演説会告知用ポスターを廃止する。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙に立候補する候補者の選挙運動の実務に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱1・2に「自動車の規格を、全ての選挙について、乗車定員１０人以下で車両総重量３.５トン未満とする」「ポスターの規格を、全ての選挙について…長さ４２cm、幅４０cm以内とする」とある。
提出第217回国会 衆法第10号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・日本保守党／公布 令和7年4月2日／20
廃案郵政民営化法等の一部を改正する法律案経済・財政
概要日本郵政が保有するゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式について「できる限り早期に」処分するとの文言を削除し、当分の間は発行済株式総数の3分の1超を保有し続けなければならないこととする。
関係する範囲・全国民郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスを利用する人と、日本郵政グループの経営が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一の2に「日本郵政株式会社は…当分の間…郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行している株式の総数の三分の一を超える株式を、それぞれ保有していなければならない」とある。
提出第217回国会 衆法第58号／自由民主党・無所属の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党
廃案政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案政治・行政改革
概要政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体の政治資金の収入に関する制度のあり方を検討し、令和9年9月30日までに結論を得ることを定める。企業・団体献金や機関紙事業収入の扱いを対象とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治資金団体・国会議員関係政治団体の収入と、その公開制度のあり方が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第2の1に「各政党等の成り立ち、組織の形態及び規模等が様々であることを踏まえつつ検討が加えられ、令和９年９月３０日までに結論を得るものとする」とある。
提出第219回国会 衆法第8号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
廃案衆議院議員の定数削減等に関する法律案政治・行政改革
概要衆議院議員の定数を現行465人の1割削減を目標に420人を超えない範囲で減らすこととし、具体的な方法は衆議院議長の下の各会派協議会で検討して1年以内に法制上の措置を講ずるものとする。
関係する範囲・政治・行政の内部衆議院の議員定数と選挙制度が対象で、有権者の代表の選ばれ方に関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第二の一に「衆議院議員の定数については、４２０人を超えない範囲で、かつ、現行の定数４６５人の１割を目標として、削減する」とある。
提出第219回国会 衆法第11号／自由民主党・無所属の会・日本維新の会
廃案運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要軽油を燃料とする自動車を用いる運輸事業をめぐる状況を踏まえ、運輸事業振興助成交付金を引き続き交付する。法律の効力は令和13年3月31日限りとする。
関係する範囲・特定の業種・職業トラック・バスなど軽油を使う運輸事業者への助成が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱1に「現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付する」、2に令和13年3月31日限りで失効するとある。
提出第219回国会 衆法第19号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・れいわ新選組・日本共産党・有志の会