2026年8月9日の各党の動き
6政党・6件。各項目の末尾は出典記事への リンクです。
自由民主党
- 政府は5日、食料品への消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。自民党もこれを了承した。 日本経済新聞
中道改革連合
- 中道改革連合は立憲民主党・公明党と共同で7日、熊本地震の被災者支援強化を求める緊急申し入れの第二弾を政府の防災担当相に提出した。 立憲民主党(3党共同発表)
日本維新の会
- 日本維新の会は、食料品消費税を2年間1%とする政府案への対応を税制調査会長に一任した。吉村洋文代表はなおゼロ税率の実現を目指す考えを示した。 日本経済新聞
参政党
- 参政党は8日に和歌山市、9日に福岡市で神谷宗幣代表による街頭演説を行い、熊本県でもタウンミーティングを予定している。 参政党(公式X)
チームみらい
- チームみらいの安野貴博代表は5日、政府が決定した食料品消費税1%への引き下げ方針に反対する考えをSNSで説明した。 J-CASTニュース
れいわ新選組
- れいわ新選組は6日、党名を「いのちの党」に変更すると発表した。山本太郎氏の代表辞任を受け、山本譲司新代表のもとで党の刷新を図る。 日本経済新聞