れいわ新選組
2019年結成。消費税廃止・積極財政による生活底上げを訴える。街頭活動とSNS発信を重視するスタイル。
本日のニュース
- 消費税廃止を改めて主張し、物価高対策の現金給付を求める街頭活動を展開。
主な公約と進捗
未達成消費税の廃止経済・財政
概要消費税(税率10%、税収年約24兆円)を廃止し、生活者の負担を大きく軽減することを掲げる中心的公約。2026年衆院選マニフェストの第一の柱。
詳しい進捗超党派の社会保障国民会議で議論が続く中、政府は8月5日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる基本方針を閣議決定した。関連法案は秋の臨時国会に提出予定で、党が求める消費税全廃への道筋は依然見えていない。
未達成つなぎの現金10万円の給付経済・財政
概要物価高が収まるまでの「つなぎ」として、1人あたり10万円の現金給付をただちに行うことを求める公約。状況に応じたインフレ対策の一律給付も掲げる。
詳しい進捗超党派の実務者会議は7月16日、所得の低い人向けに「給付付き税額控除」を2029年度に導入することで合意し、政府は8月5日にこの基本方針を閣議決定した。給付額や対象所得ラインなど詳細は未定で、れいわが求める全国民一律・即時の10万円現金給付とは異なる制度である。
未達成社会保険料の引き下げ社会保障
概要社会保険料を国のお金(国費)で引き下げ、現役世代の手取りを増やす公約。保険料頼みではなく国の財源で社会保障を支える考え方に立つ。
詳しい進捗保険料を国費で引き下げる制度改正には至っておらず、マニフェストの柱として求めている段階。
未達成介護・保育従事者の給与10万円引き上げ社会保障
概要介護従事者の給与を月10万円引き上げ(年3兆円)、保育従事者も月10万円引き上げ(年7200億円)る公約。国費の投入で人手不足の解消を目指す。
詳しい進捗月10万円規模の引き上げは制度化されていない。政府の処遇改善は介護職員最大月1.9万円(半年分)などにとどまり、党は大幅な国費投入を求め続けている。
未達成子どもへの月3万円給付子育て・教育
概要すべての子どもに所得制限なしで月3万円を給付する公約。小中学校給食の無償化、年少扶養控除の復活、幼児から大学院までの教育完全無償化も掲げる。
詳しい進捗月3万円給付の制度化には至っていない。児童手当は高校生年代まで拡充されたが党の掲げる水準には届かず、給食無償化は2026年4月から公立小学校で月5,200円を上限に一律実施され(費用は国と都道府県が1/2ずつ負担)、中学校や3万円給付には及んでいない。
進行中戦争ビジネスへの不加担外交・安全保障
概要武器輸出の拡大など「戦争ビジネス」に日本が加担しないことを求める公約。防衛費の大幅増額にも反対し、暮らしへの予算振り向けを訴える。
詳しい進捗政府は2026年4月に防衛装備移転の「5類型」を撤廃し武器輸出を原則容認へ転換、2026年度予算の防衛費は9兆353億円で過去最大となった。7月24日には日米相互防衛援助協定に基づく武器・武器技術の対米供与で書簡交換が行われ、党は増額と輸出拡大への反対を続けている。
一部達成災害対策の拡充暮らし・社会
概要防災インフラの整備・増強や、省庁横断で災害対応にあたる「防災省」の設置など、防災・被災者支援の予算と体制の拡充を求める公約。
詳しい進捗省庁横断で災害対応を担う「防災庁」設置法が7月13日に参院本会議で可決・成立し、17日に公布された。11月発足予定で内閣府防災担当を格上げする体制だが、党が求める「省」への格上げには及ばず、被災者生活再建支援金の上限600万円への引き上げも実現していない。
未達成原発の即時禁止と再エネ転換エネルギー・環境
概要原発を即時禁止して政府が買い上げ廃炉にし、2030年に再エネ比率70%、2050年に100%を目指すグリーン・ニューディール公約。10年間で200兆円の投資を掲げる。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で2040年代までに原発2〜5基の建て替えを含む行動指針を正式決定した。原発即時禁止とは逆方向の政策決定で、党は廃炉への転換と再エネへの大規模投資を求め続けているが、公約実現の見通しは立っていない。
同じ分野で他の政党と比べる
前年度の公約と結果
前回衆院選(2024年)の公約 6件・達成率 13% を見る
未達成消費税の廃止経済・財政
未達成季節ごとのインフレ給付金経済・財政
概要物価高が続く間、季節ごとにインフレ対策の給付金を支給するとした公約。
詳しい進捗全国民への一律給付は任期中に実現せず、党は現金給付の必要性を訴え続けた。
未達成児童手当の月3万円一律支給子育て・教育
概要すべての子どもに月3万円の児童手当を一律支給し、大学院までの教育無償化を目指すとした公約。
詳しい進捗児童手当は高校生年代までの拡充にとどまり、月3万円の一律支給は実現しなかった。
一部達成最低賃金1500円(国が補償)経済・財政
概要中小企業への補償を国が行ったうえで最低賃金を全国一律1500円へ引き上げるとした公約。介護・保育職の月給10万円アップも掲げた。
詳しい進捗最低賃金は全国加重平均1121円まで上がったが1500円には届かず、国による中小企業への補償制度も実現しなかった。
未達成原発廃止とエネルギー転換エネルギー・環境
概要原発の廃止とエネルギーの国産化を掲げ、再生可能エネルギーへの転換を求めた公約。
詳しい進捗政府は原発の再稼働・活用路線を強め、党の方針とは逆方向の政策が続いた。
進行中改憲反対・現行憲法の実践憲法・皇室
概要憲法改正に反対し、生存権など現行憲法の理念を実践する政治を求めた公約。
詳しい進捗任期中に改憲の国会発議はなく、党は憲法審査会などで反対の立場を訴え続けた。
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
この年に提出した法案は確認できませんでした。
2025年（第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)）の法案 4件 を見る
成立率 0%（結果が確定した4件のうち0件が成立）
- 廃案 4
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
廃案刑事訴訟法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要再審請求の手続を整備し、再審の請求を受けた裁判所が期日を指定できることや、検察官が保管する証拠の開示を命じられることを定める。元の裁判に関与した裁判官の除斥事由も追加する。
関係する範囲・特定の事情がある人有罪判決を受けて再審を求める人と、その手続に関わる裁判所・検察が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第三の一に「再審の請求を受けた裁判所は、検察官、司法警察職員その他の公務員が保管する当該再審の請求に係る被告事件に関する証拠又は送致書類等目録」の開示を命じられるとある。
提出第217回国会 衆法第61号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・れいわ新選組・日本共産党・参政党
廃案国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案社会保障
概要水俣病特別措置法による救済でなお取り残された被害者がいるとして、公害健康被害補償法の認定を受けた人への補償と相まって救済を図る給付金・療養費・療養手当の制度を創設する。
関係する範囲・特定の事情がある人八代海（不知火海）沿岸などで特定症状を呈しながら救済されていない水俣病の被害者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「救済されるべき者がなお取り残されていることに鑑み、国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けて…給付金、療養費及び療養手当の支給に係る制度を創設するために必要な基本的事項を定める」とある。
提出第217回国会 衆法第66号／立憲民主党・無所属・国民民主党・無所属クラブ・れいわ新選組・日本共産党・有志の会・参政党
廃案令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要大阪・関西万博の博覧会協会について、令和10年3月31日までの間、会場施設の工事（解体工事を含む）の請負代金にあたる債権の買取りなど、支払いの確保を図る業務を行えるようにする。
関係する範囲・特定の業種・職業万博の会場施設の建設・解体工事を請け負った事業者への支払い確保が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「博覧会の会場その他の施設に関する工事（それらを解体する工事を含む。）の請負に係る契約に基づく債権の買取りその他当該請負の対価として支払われるべき金額に相当する金額の支払の確保を図る業務及びこれに附帯する業務を行うことができる」とある。
提出第219回国会 衆法第18号／立憲民主党・無所属・れいわ新選組・日本共産党・減税保守こども
廃案運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要軽油を燃料とする自動車を用いる運輸事業をめぐる状況を踏まえ、運輸事業振興助成交付金を引き続き交付する。法律の効力は令和13年3月31日限りとする。
関係する範囲・特定の業種・職業トラック・バスなど軽油を使う運輸事業者への助成が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱1に「現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付する」、2に令和13年3月31日限りで失効するとある。
提出第219回国会 衆法第19号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・れいわ新選組・日本共産党・有志の会