中道改革連合
2026年1月に立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して結成。生活者目線の中道改革を掲げる野党第一党。
本日のニュース
主な公約と進捗
進行中食料品の消費税ゼロと給付付き税額控除経済・財政
概要新たな財源を確保して恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現し、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を創設する公約。インボイス制度の廃止も掲げる。
詳しい進捗中道改革連合は7月29日の政府与党「国民会議」で、消費税を2027年4月から1%とする政府案に反対を表明した。政府は8月5日、この1%引き下げ案(2年間の時限措置)を閣議決定したが、同党は食料品消費税の恒久ゼロ化と基金創設による財源確保を求め、独自案の実現を引き続き主張している。
出典一部達成最低賃金1500円以上への引き上げ経済・財政
概要全国で早期に最低賃金1500円以上を目指し、中小企業には社会保険料の事業主負担軽減などで賃上げ原資を支える公約。エッセンシャルワーカーの所得の抜本的引き上げも掲げる。
詳しい進捗7月28日に決定した2026年度最低賃金の全国目安は加重平均1176円(前年比55円増)で、同党が掲げる1500円以上の目標には届いていない。東京都は8月5日、都内最低賃金を54円増の1280円とする答申をまとめたが、全国一律1500円達成への道筋は依然示されていない。
出典一部達成中小企業支援の強化経済・財政
概要賃上げ原資を確保するための価格転嫁対策や省力化投資への補助を拡充し、雇用の約7割を支える中小企業を後押しする公約。社会保険料の事業主負担軽減も掲げる。
詳しい進捗2026年3月調査(7月公表)で価格転嫁率は54.2%(前回比+1ポイント)に改善した一方、官公需の転嫁率は48.4%(同4ポイント低下)。社会保険料の事業主負担軽減は本格実現しておらず、対象を絞った特例措置が26年10月開始予定にとどまる。
出典一部達成エッセンシャルワーカーの処遇改善社会保障
概要医療・介護・保育・障がい福祉などで働く人の給与を全産業平均水準へ引き上げる公約。訪問介護の基本報酬引き上げや保育士等の処遇改善も掲げる。
詳しい進捗政府の経済対策で医療従事者の給与3%引き上げ(半年分)や介護職員の最大月1.9万円の引き上げが措置された。ただし党が掲げる全産業平均水準への引き上げには遠く、恒久的な報酬改定が課題として残る。
出典一部達成教育費負担の軽減子育て・教育
概要18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円(年18万円)に増額する検討や、小中学校の給食費・「隠れ教育費」の負担軽減、給付型奨学金の拡充と大学授業料無償化の対象拡大を掲げる公約。
詳しい進捗小学校の給食費無償化(月5200円を国が支援)は2026年4月から全国で開始され所得制限もない一方、対象は当面小学校に限られ、公約に掲げた中学校を含む負担軽減の全体像は実現していない。
出典進行中選択的夫婦別姓と同性婚の法制化暮らし・社会
概要選択的夫婦別姓の導入と同性婚の法制化(婚姻平等法)、LGBT差別解消法の制定を掲げ、クオータ制による女性の政治参画拡大も進めるとする公約。
詳しい進捗選択的夫婦別姓の法案は野党共同で提出され委員会審議に入ったが、採決の見通しは立っていない。同性婚の法制化は法案提出に至っていない。
出典進行中政治資金の透明化政治・行政改革
概要企業・団体献金の禁止への第一歩として受け手制限や献金額の上限規制を強化し、政治資金を監視する独立性の高い第三者機関(政治資金監視委員会)を設置する公約。政治資金の世襲制限も掲げる。
詳しい進捗6月22~23日の衆院政治改革特別委員会での自由討議に続き、7月1日に公明党・国民民主党が企業・団体献金の規制強化法案を参院に共同提出。自民党は禁止に否定的で、各党の溝は埋まっていない。
出典未達成被災者生活再建支援金の引き上げ暮らし・社会
概要被災者生活再建支援金の大幅引き上げと対象拡大、避難所への再生可能エネルギー・蓄電池の導入率100%など、防災・被災者支援を強化する公約。
詳しい進捗政府は8月10日、令和8年熊本地震を受け熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用し、最大300万円の支援金支給を決定した。上限引き上げは実現しておらず、中道改革連合は立憲民主党・公明党と8月7日に生活再建支援の弾力運用等を政府に申し入れた。
出典
同じ分野で他の政党と比べる
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
成立率 100%（結果が確定した1件のうち1件が成立・会期中の暫定値）
- 成立 1
- 審議中 5
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
審議中政治資金規正法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要企業・団体の献金について同一政党への寄附を総額限度額の5分の1までに制限し、献金を受けられる政党支部を都道府県ごとに1つ指定した支部に限る。指定は総務大臣に届け出て公表する。
関係する範囲・政治・行政の内部政党とその支部、および献金を行う企業・労働組合などの団体が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の一に「同一の政党又は同一の政治資金団体に対しては、政治活動に関する寄附の総額の限度額の５分の１に相当する額を超えることができない」、二の1に指定政党支部に限る旨がある。
提出第221回国会 衆法第1号／中道改革連合・無所属・国民民主党・無所属クラブ
審議中令和八年度における公債の発行の特例に関する法律案経済・財政
概要令和8年度の国の財政収支の状況を踏まえ、一般会計の歳出の財源に充てるため、予算で国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債（赤字国債）を発行できるようにする。
関係する範囲・全国民国の予算の財源確保に関わり、将来の国債残高を通じて納税者全体に影響する。
分野・範囲の判断根拠要綱二に「政府は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行する公債のほか、令和８年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる」とある。
提出第221回国会 衆法第2号／中道改革連合・無所属・国民民主党・無所属クラブ
審議中全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案社会保障
概要高額療養費と高額介護合算療養費の支給要件や支給額を定めるにあたり、受給者の費用負担が家計に与える影響と必要かつ適切な受診に与える影響を考慮することを基本方針として定める。
関係する範囲・特定の事情がある人長期にわたり高額な医療費や介護費を負担する患者とその家計が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱三の1に「高額療養費等の支給を受ける者が療養等に必要な費用の負担により生活に困窮することのないよう…(1) 高額療養費等の支給を受ける者の療養等に必要な費用の負担がその家計に与える影響 (2) …必要かつ適切な受診に与える影響」を考慮するとある。
提出第221回国会 衆法第7号／中道改革連合・無所属・チームみらい・日本共産党
審議中刑事訴訟法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要再審請求の手続を整備し、裁判所が期日を指定できることや検察官保管証拠の開示を命じられることを定める。元の裁判や取調べに関与した裁判官を除斥・忌避の対象に加える。
関係する範囲・特定の事情がある人有罪判決を受けて再審を求める人と、その手続に関わる裁判所・検察が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第三の一に「再審の請求を受けた裁判所は、検察官、司法警察職員その他の公務員が保管する当該再審の請求に係る被告事件に関する」証拠の開示を命じられるとある。
提出第221回国会 衆法第9号／中道改革連合・無所属・チームみらい・日本共産党
成立公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要電子メールによる選挙運動用文書図画の頒布規制を廃止してウェブサイト等の規制に統一する。AIで作成・改変した画像や映像を選挙運動に使う場合は、その旨を表示する義務を課す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙運動を行う候補者・政党と、選挙情報に接する有権者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「人工知能関連技術を利用して作成され又は改変された画像又は映像…が掲載された…文書図画をインターネット等を利用する方法により頒布する者は、当該画像又は映像が人工知能関連技術を利用して作成され又は改変されたものである旨が…正しく表示されるようにしなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第26号／自由民主党・無所属の会・中道改革連合・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党・チームみらい／公布 令和8年7月17日／58
審議中自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案エネルギー・環境
概要2050年の脱炭素社会の実現に向け、自動車産業の脱炭素化を推進する基本理念と国の責務を定める。電動車の普及に加え、合成燃料や水素燃料、水素エンジンの実用化も組み合わせて進める。
関係する範囲・特定の業種・職業自動車の製造・関連産業が直接の対象。電動車の普及を通じて利用者や地域のエネルギー利用にも関わる。
分野・範囲の判断根拠要綱第一の三の1に「電動自動車の普及の促進並びに水素と二酸化炭素を合成して製造される燃料、燃料としての水素その他の脱炭素化に資する燃料の実用化及び水素を燃料として用いる内燃機関の実用化の促進その他…あらゆる取組を適切に組み合わせる」とある。
提出第221回国会 衆法第37号／中道改革連合・無所属・国民民主党・無所属クラブ
2025年第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)
この年に提出した法案は確認できませんでした。