チームみらい
AIエンジニア発のテクノロジー政党。「テクノロジーで誰も取り残さない日本へ」を掲げ、政策のオープン化を推進。
本日のニュース
- 国会審議のオンライン公開拡充を提案。AIを使った政策立案支援ツールの新版を公開。
主な公約と進捗
達成政策のオープンソース化政治・行政改革
概要政策立案の過程や法案・資料を公開プラットフォームに載せ、誰でも改善提案を出せる形にする取り組み。AIへの質問や提案はオンラインで審査・反映する。
詳しい進捗マニフェスト全文を公開プラットフォームで公開し、AIへの質問や市民からの改善提案を受け付ける運用が定着。質問は累計3万9千件、改善提案は6千件を超え、一部は実際の政策修正に反映されている。
未達成子育て減税の導入子育て・教育
概要子どもの数に応じて所得税率を引き下げ、子育て世帯の手取りを増やす減税策。子育てを社会全体で支える環境づくりを掲げ、マニフェストの成長投資の柱に据える。
詳しい進捗制度化に向けた法整備の動きは確認されておらず、2026年衆院選マニフェストの第一の柱として提案している段階。
未達成AI・新産業への成長投資経済・財政
概要AI・ロボット・自動運転など新産業への投資で経済成長を目指す公約。公共交通の自動運転推進や、高等専門学校・大学運営費交付金への投資拡充を掲げる。
詳しい進捗党独自の提案の制度化には至っておらず、マニフェストの成長投資の柱として国会内外で提案している段階。
進行中社会保険料の引き下げ社会保障
概要現役世代の手取りを増やすため社会保険料の引き下げを掲げる公約。大病時の負担を抑える高額療養費制度の維持と併せ、物価高対応の優先課題に位置づける。
詳しい進捗2026年7月21日、政府は「骨太の方針2026」を閣議決定し、現役世代の社会保険料率の引き下げを目指す方針を初めて明記したが、具体的な引き下げ幅や実施時期は示されていない。高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについては反対の立場を維持している。
未達成高額療養費制度の負担上限維持社会保障
概要治療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、負担上限の引き上げに反対し制度を維持する公約。現役世代の社会保険料軽減と両立させるとする。
詳しい進捗2026年8月1日、高額療養費の自己負担限度額が所得区分に応じ月額4〜7%引き上げられ、予定通り施行された(年間上限額も新設)。2027年8月にはさらに最大38%まで段階的に引き上げられる予定。チームみらいは負担増に反対し実態調査を求める法案を提出している。
進行中給付金のプッシュ型支給経済・財政
概要申請しなくても対象者に給付金が自動で届く「プッシュ型」支援をテクノロジーで実現する公約。行政手続きのデジタル化を前提に、支援の取りこぼしを防ぐ狙い。
詳しい進捗超党派の社会保障国民会議・実務者会議での合意を受け、政府は8月5日、所得に応じ現金を自動給付する「給付付き税額控除」制度導入の基本方針を閣議決定した。2029年度の本格導入を見込み、2027年度に消費税1%相当分の先行給付を実施する予定。チームみらいも会議に参加している。
一部達成政治資金の透明化政治・行政改革
概要政治資金の流れをまるごと公開する仕組みをテクノロジーで実現する公約。独自ツール「みらいまる見え政治資金」を開発し、まず自党の資金公開から実践する。
詳しい進捗政治資金を可視化する「みらいまる見え政治資金」ツールを開発・公開済み。一方、全政党に公開を義務づけるような制度面の透明化は実現しておらず、提案を続けている。
同じ分野で他の政党と比べる
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
成立率 100%（結果が確定した1件のうち1件が成立・会期中の暫定値）
- 成立 1
- 審議中 3
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
審議中全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案社会保障
概要高額療養費と高額介護合算療養費の支給要件や支給額を定めるにあたり、受給者の費用負担が家計に与える影響と必要かつ適切な受診に与える影響を考慮することを基本方針として定める。
関係する範囲・特定の事情がある人長期にわたり高額な医療費や介護費を負担する患者とその家計が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱三の1に「高額療養費等の支給を受ける者が療養等に必要な費用の負担により生活に困窮することのないよう…(1) 高額療養費等の支給を受ける者の療養等に必要な費用の負担がその家計に与える影響 (2) …必要かつ適切な受診に与える影響」を考慮するとある。
提出第221回国会 衆法第7号／中道改革連合・無所属・チームみらい・日本共産党
審議中刑事訴訟法の一部を改正する法律案暮らし・社会
概要再審請求の手続を整備し、裁判所が期日を指定できることや検察官保管証拠の開示を命じられることを定める。元の裁判や取調べに関与した裁判官を除斥・忌避の対象に加える。
関係する範囲・特定の事情がある人有罪判決を受けて再審を求める人と、その手続に関わる裁判所・検察が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第三の一に「再審の請求を受けた裁判所は、検察官、司法警察職員その他の公務員が保管する当該再審の請求に係る被告事件に関する」証拠の開示を命じられるとある。
提出第221回国会 衆法第9号／中道改革連合・無所属・チームみらい・日本共産党
審議中政治資金規正法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要会社・労働組合などの団体による献金と政治資金パーティー対価の支払を禁止し、違反者に1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。政治団体の寄附は年総額6千万円・同一団体宛2千万円を上限とする。
関係する範囲・政治・行政の内部政党・政治団体と、献金やパーティー券購入を行う企業・労働組合などの団体が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一に「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をしてはならない」、二の1に「年間で総額６千万円を上限とする」とある。
提出第221回国会 衆法第14号／参政党・チームみらい
成立公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要電子メールによる選挙運動用文書図画の頒布規制を廃止してウェブサイト等の規制に統一する。AIで作成・改変した画像や映像を選挙運動に使う場合は、その旨を表示する義務を課す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙運動を行う候補者・政党と、選挙情報に接する有権者が対象。
分野・範囲の判断根拠要綱第1の2に「人工知能関連技術を利用して作成され又は改変された画像又は映像…が掲載された…文書図画をインターネット等を利用する方法により頒布する者は、当該画像又は映像が人工知能関連技術を利用して作成され又は改変されたものである旨が…正しく表示されるようにしなければならない」とある。
提出第221回国会 衆法第26号／自由民主党・無所属の会・中道改革連合・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・参政党・チームみらい／公布 令和8年7月17日／58
2025年第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)
この年に提出した法案は確認できませんでした。