2026年7月25日の各党の動き
9政党・9件。各項目の末尾は出典記事への リンクです。
自由民主党
- 自民党は日本維新の会・国民民主党・参政党と共同提出した改正国民投票法を24日、参院本会議で可決・成立させた。投票環境整備などが柱。 日本経済新聞
中道改革連合
- 中道改革連合は24日の参院本会議採決で「副首都」整備関連法に反対した。同法は自民・維新・チームみらいなどの賛成多数で可決・成立した。 日本経済新聞
日本維新の会
- 日本維新の会の吉村洋文代表は24日、「副首都」関連法の成立を受け、来春の大阪府知事選と大阪都構想の住民投票の同日実施を目指す考えを改めて示した。 産経新聞
国民民主党
- 国民民主党は24日、任期満了に伴う代表選（8月22日告示・9月6日投開票）の事前説明会を開催した。玉木雄一郎代表ら4陣営が出席した。 国民民主党
参政党
- 参政党は自民・維新・国民民主とともに共同提出した改正国民投票法案について、24日の参院本会議採決で賛成し、同法は可決・成立した。 日本経済新聞
チームみらい
- チームみらいは24日の参院本会議で「副首都」整備関連法に賛成した。同法は自民・維新などの賛成多数で可決・成立し、みらいは修正協議での主張が通ったとしている。 日本経済新聞
日本共産党
- 日本共産党は24日の参院本会議で改正国民投票法案に反対した。れいわ新選組とともに、改憲手続きに関わる法整備に慎重な立場を示した。 日本経済新聞
れいわ新選組
- れいわ新選組は24日の参院本会議で改正国民投票法案に反対した。同法は自民・維新・国民民主・参政などの賛成多数で可決・成立した。 日本経済新聞
社会民主党
- 社会民主党は改正国民投票法案について、改憲論議に結びつけるものだとして反対する声明を発表した。 社会民主党