社会民主党
護憲と平和主義を掲げる老舗政党。2026年衆院選では議席を得られず、現在は参議院を拠点に活動。
最近のニュース
- 社民党の福島瑞穂党首は24日の記者会見で、中道改革連合の分裂について「トップだけで政党を作るのは無理があった」と苦言を呈した。 産経新聞
主な公約と進捗
進行中憲法9条を守る憲法・皇室
概要戦争放棄を定めた憲法9条の改正に反対し、9条に基づく平和外交の推進と安保法制の廃止を訴える立場。憲法審査会での改憲項目の絞り込みにも反対している。
詳しい進捗参院憲法審査会は7月22日、国民投票法改正案を可決し、24日の参院本会議で自民・公明・維新・立憲などの賛成多数で成立した。2021年6月以来の改正で、高市首相は改憲発議へ来春めどの日程整備方針を示す。社民党は改憲の地ならしとして反対を続け、9条改正の発議自体は行われていない。
一部達成最低賃金の引き上げ経済・財政
概要最低賃金を全国一律1500円以上へ早期に引き上げ、中小零細企業の負担増加分は国の公費助成で補填する公約。社会保険料の労使負担割合を1対3にする見直しも掲げる。
詳しい進捗地方最低賃金審議会の答申は9月3日、47都道府県全てで出そろい、全国加重平均は1177円(前年度比56円増)となった。東京都は1280円で最高額。10月1日に愛知など15都道府県で発効し、以降も都道府県ごとに段階的に発効が進むが、全国一律1500円への到達には至っていない。
進行中ジェンダー平等の推進暮らし・社会
概要選択的夫婦別姓や同性婚の法制化、クオータ制の導入による女性の政治参画推進、罰則規定のある包括的な差別禁止法の制定などジェンダー平等を進める公約。
詳しい進捗選択的夫婦別姓を含む野党提出の民法改正案は1月の衆院解散で廃案となり、審議中の法案はない。首相は9月18日、旧姓の単記使用を可能にする基盤整備の推進を閣僚に指示したが、臨時国会への法制化法案提出時期は不透明なままである。賃金差異開示は4月から101人以上企業に拡大済み。
未達成消費税率ゼロの実現経済・財政
概要物価高対策として消費税率ゼロへの引き下げとインボイス制度の廃止を掲げる公約。必要な財源は約5兆円と試算し、防衛費の引き下げや法人税・所得税の累進性強化で賄うとする。
詳しい進捗政府は10月9日、食料品消費税を2027年4月から2年間8%から1%に引き下げる関連法案を閣議決定し、臨時国会に提出。10月20日に衆院本会議で審議入りした。与党は11月上旬までの衆院通過、12月12日の会期末までの成立を目指すが、2年間で約10兆円の財源確保策は先送りされた。社民党が求める全品目ゼロ税率とは依然異なる。
未達成原発ゼロの実現エネルギー・環境
概要原発の稼働をただちにゼロにし、再生可能エネルギーへの転換を進める公約。福島第一原発の処理水の海洋放出にも反対する。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で2040年代までに原発2〜5基、2050年代までに11〜14基の建て替えを目指す行動指針を正式決定した。原子力規制委員会も7月30日、泊原発3号機の設置変更許可を了承し、2027年12月の再稼働に向けた手続きが進んでおり、原発ゼロの実現は一層遠のいている。
進行中防衛費増額への反対外交・安全保障
概要防衛費の大幅増額に反対し、憲法の平和主義に基づく外交での安全保障を求める公約。沖縄の基地負担強化にも反対する。
詳しい進捗2026年度予算は4月7日成立し、防衛関係費はGDP比1.9%・約9兆353億円で過去最大となった。日米両政府は8月7日、2027年度からの在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐる実務者協議を開始しており、党は防衛増額と基地負担の強化に反対を続けている。
同じ分野で他の政党と比べる
前年度の公約と結果
前回衆院選(2024年)の公約 5件・達成率 20% を見る
未達成消費税の当面ゼロ経済・財政
一部達成全国一律最低賃金1500円経済・財政
概要最低賃金を全国一律で時給1500円とし、同一価値労働同一賃金の実現を求めた公約。
詳しい進捗最低賃金は全国加重平均1121円まで上がったが、全国一律化も1500円も実現していない。
未達成脱原発の推進エネルギー・環境
概要60年を超える老朽原発の稼働禁止と脱原発、処理水の海洋放出中止を掲げた公約。
詳しい進捗政府は原発の活用路線を続け、運転延長も進んだ。党は反対を続けたが政策転換には至らなかった。
進行中軍拡反対・辺野古新基地反対外交・安全保障
概要敵基地攻撃能力の保有と防衛力増強に反対し、辺野古新基地建設の中止と日米地位協定の全面改定を求めた公約。
詳しい進捗防衛費の増額と辺野古の工事は進んだが、党は一貫して反対を続け、沖縄の基地負担軽減を国会で訴えた。
進行中選択的夫婦別姓とLGBT差別解消法暮らし・社会
概要選択的夫婦別姓の導入とLGBT差別解消法の実現、包括的差別禁止法の実効化を掲げた公約。
詳しい進捗選択的夫婦別姓の法案は野党共同で国会に提出され議論が続いたが、任期中の成立には至らなかった。
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
この年に提出した法案は確認できませんでした。
2025年第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)
この年に提出した法案は確認できませんでした。