2026年7月30日の各党の動き

8政党・13件。各項目の末尾は出典記事への リンクです。

自由民主党

  • 熊本地方を震源とする最大震度7の地震を受け、高市首相は28日に記者会見を開き、政府の対応状況を説明した。 首相官邸
  • 高市首相は27日の会見で、食料品への消費税減税法案を速やかに国会へ提出する方針を示した。 日本経済新聞

中道改革連合

  • 中道改革連合は立憲民主党・公明党とともに、熊本地震の被災地支援や避難所の暑さ対策強化を政府に要請した。 日本経済新聞
  • 中道改革連合と公明党は、立憲民主党との3党合流に向けた方向性を8月末をめどに示す考えを伝えた。 日本経済新聞

日本維新の会

  • 吉村洋文代表は、大阪市との連携協約を通じて「副首都」指定を目指す意向を示した。 時事通信
  • 日本維新の会は社会保障を巡る国民会議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から1%とする案に日本保守党とともに賛同する考えを示した。 共同通信

国民民主党

  • 国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の会見で、高市首相の「反省点は特にない」との発言に認識のギャップがあるとの見方を示した。 NHK
  • 玉木代表は物価高を巡り「インフレに決まっている」と述べ、政府の対応の遅れに苦言を呈した。 毎日新聞

チームみらい

れいわ新選組

  • れいわ新選組は、山本太郎前代表の辞任に伴う代表選を実施しており、31日に投開票を迎える。 東京新聞
  • 代表選候補による街頭演説会が28日に名古屋市、29日に東京都内でそれぞれ開かれた。新代表選出後30日以内に党名を変更する方針。 れいわ新選組公式サイト

社会民主党

  • 社民党は27日、特別国会閉会にあたる談話を発表し、政府の国会運営や審議のあり方に苦言を呈した。 社民党公式サイト

日本保守党

  • 日本保守党の百田尚樹代表は27日の会見で、高市首相が表明した食料品の消費税減税について、支持率対策との見方を示した。 産経新聞(Yahoo!ニュース配信)