日本保守党
「日本の国柄を守る」を掲げる保守政党。減税と移民政策の厳格化を主張。現在は参議院に2議席。
本日のニュース
- 参議院での論戦強化を表明。次期参院選に向けた候補者擁立の方針を発表。
主な公約と進捗
一部達成減税の実現経済・財政
概要消費税の8%への引き下げ(食料品は0%)やガソリン減税など、家計の負担を軽くする減税パッケージを掲げる公約。
詳しい進捗ガソリン旧暫定税率25.1円/Lの廃止は実現済み。政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる基本方針を閣議決定した(給付付き税額控除と合わせ実質ゼロ化)。同党が求める恒久ゼロや消費税全体の8%への引き下げは実現していない。
進行中移民政策の厳格化暮らし・社会
概要外国人労働者の受け入れ上限の設定や在留審査の厳格化など、移民政策に歯止めをかける方針。
詳しい進捗参議院で在留審査の運用実態を追及し、制度の見直しを求める質問を重ねている段階。政府で検討中の外国人政策の司令塔組織に対しては「規制強化が先だ」と主張している。
一部達成専門学科(商業・工業・農業科)の無償化子育て・教育
概要高校の商業科・工業科・農業科など専門学科の無償化を掲げる公約。教科書検定制度の全面見直しや、留学生の出身国を安全保障の観点から厳選する制度改革も求める。
詳しい進捗所得制限のない高校授業料無償化が2026年度から始まり授業料の負担は軽くなったが、専門学科に特化した支援の制度化には至っていない。
未達成議員歳費の引き下げ政治・行政改革
概要国会議員の歳費と地方議員の報酬を一般国民の給与並みに引き下げ、政党交付金も半額程度にする公約。資金管理団体の世襲禁止も掲げる。
詳しい進捗歳費引き下げや交付金半減に向けた法改正の動きはなく、党が主張を続けている段階。国会では議員定数削減の議論が先行している。
進行中スパイ防止法の制定外交・安全保障
概要スパイ防止法の制定と諜報専門機関の設置を掲げる公約。外国勢力による不動産・土地取得の規制強化も求める。
詳しい進捗政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を予定通り設置(初代局長・原和也氏、730人規模)し、高市首相を議長とする国家情報会議の初会合も同日開いた。スパイ防止法本体は有識者会議段階で、法案提出は秋の臨時国会以降となる見通し。
達成皇位継承の男系維持憲法・皇室
概要皇位継承を男系男子に限って維持することを求める立場。旧宮家の男系男子の養子縁組を可能にする皇室典範の改正を主張する。
詳しい進捗改正皇室典範が7月17日の参院本会議で可決・成立し、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族に迎えることが法制化された。同時に女性皇族の婚姻後の身分保持も法制化されたため、同党の百田代表らは採決を退席した。
未達成憲法9条の改正憲法・皇室
概要憲法9条2項を削除し、自衛能力の保持を明記する改正を掲げる公約。自衛隊法の改正による名称変更や在外邦人救助の任務拡大も求める。
詳しい進捗憲法審査会で議論は続いているが、9条改正の原案起草や国会発議には至っていない。
進行中エネルギー政策の見直しエネルギー・環境
概要原発の再稼働加速と新増設(2040年代までに2〜5基)を求め、再エネ偏重の転換とともに、再エネ賦課金(2026年度は1kWh当たり4.18円、標準家庭で年約2万円)の廃止を主張する公約。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で行動指針を正式決定し、福島事故後初めて2040年代までに原発2〜5基、2050年代までに11〜14基の建て替えが必要との数値目標を示した。同党が求める新増設の方向性が政府方針となったが、再エネ賦課金(2026年度4.18円/kWh)の廃止は実現していない。
同じ分野で他の政党と比べる
前年度の公約と結果
前回衆院選(2024年)の公約 4件・達成率 13% を見る
未達成食料品の消費税恒久ゼロ経済・財政
概要食料品(酒類を含む)の消費税率を恒久的に0%にすることを掲げた公約。
詳しい進捗任期中に実現せず、2026年衆院選へ引き継がれた。政府側で本格化した食料品減税の議論は時限措置が中心で、党の求める恒久ゼロとは隔たりがある。
未達成再エネ賦課金の廃止エネルギー・環境
概要電気代に上乗せされる再エネ賦課金の廃止と、過度な再エネ依存の見直しを掲げた公約。
詳しい進捗再エネ賦課金は2026年度に1kWh当たり4.18円と過去最高を更新し、廃止は実現していない。
進行中皇位継承の男系維持憲法・皇室
概要皇位継承を男系男子で維持し、旧宮家の男系男子の養子縁組を可能にする皇室典範改正を求めた公約。
詳しい進捗旧宮家の養子縁組案を軸に与野党協議が進み、前年度末時点で皇室典範改正の具体化が視野に入っていた。
進行中移民政策の是正暮らし・社会
概要入管難民法の運用厳正化や特定技能2号の家族帯同の大幅制限など、移民政策の是正を掲げた公約。
詳しい進捗党は国会で在留管理の厳格化を求め続け、外国人政策は2026年衆院選の主要論点となったが、掲げた制度改正は実現していない。
国会に提出した法案
2026年第220回(常会)・第221回(特別会)
この年に提出した法案は確認できませんでした。
2025年（第217回(常会)・第218回(臨時会)・第219回(臨時会)）の法案 4件 を見る
成立率 75%（結果が確定した4件のうち3件が成立）
- 成立 3
- 廃案 1
成立率の分母は成立・否決・廃案が決まった法案のみで、審議中は含みません。 議員立法が成立するかは与党を含む共同提出かどうかに大きく左右されるため、 政党の優劣を示すものではありません。
成立公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要選挙ポスターに候補者の氏名を見やすく記載する義務を新設し、他人の名誉を傷つける記載や商品広告など品位を損なう内容を禁じる。営業宣伝をした者には100万円以下の罰金を科す。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙に立候補する候補者と政党の選挙運動に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱2に「ポスター掲示場に掲示したポスターその他の文書図画において特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした者は、１００万円以下の罰金に処する」とある。
提出第217回国会 衆法第9号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・参政党・日本保守党／公布 令和7年4月2日／19
成立公職選挙法の一部を改正する法律案政治・行政改革
概要選挙運動用自動車の規格を全ての選挙で乗車定員10人以下・車両総重量3.5トン未満に統一し、選挙運動用ポスターの規格も長さ42cm・幅40cm以内に統一して個人演説会告知用ポスターを廃止する。
関係する範囲・政治・行政の内部選挙に立候補する候補者の選挙運動の実務に適用される。
分野・範囲の判断根拠要綱1・2に「自動車の規格を、全ての選挙について、乗車定員１０人以下で車両総重量３.５トン未満とする」「ポスターの規格を、全ての選挙について…長さ４２cm、幅４０cm以内とする」とある。
提出第217回国会 衆法第10号／自由民主党・無所属の会・立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・公明党・日本保守党／公布 令和7年4月2日／20
廃案租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を金銭で給付し、値下げが円滑に進むようにする措置もあわせて定める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の2に「揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関し、「当分の間税率」による税額と本則税率による税額との差額について必要な金銭の給付を行うこと等により…販売価格の引下げが円滑に行われるようにする」とある。
提出第217回国会 衆法第53号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党
成立租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案経済・財政
概要揮発油税・地方揮発油税の「当分の間税率」を廃止する。施行日に在庫を持つ製造者や販売業者へ差額を給付して値下げが円滑に進むようにし、自治体の減収を補填する措置も政府に求める。
関係する範囲・全国民自動車を使うすべての人のガソリン価格に影響する。給油所や石油製造・販売業者の在庫対応も対象。
分野・範囲の判断根拠要綱一の1に「揮発油税及び地方揮発油税の「当分の間税率」は廃止するものとし、これに関連する規定を削除する」、2に在庫分の差額給付の措置が定められている。
提出第218回国会 衆法第1号／立憲民主党・無所属・日本維新の会・国民民主党・無所属クラブ・日本共産党・参政党・日本保守党