2026年7月31日の各党の動き
8政党・8件。各項目の末尾は出典記事への リンクです。
自由民主党
- 高市首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を正式に表明した。 日本経済新聞
中道改革連合
- 立憲民主党・公明党との3党合流について、8月末を目標に結論を出す方向で協議を進めていることが分かった。 時事通信
日本維新の会
- 日本維新の会は31日に税制調査会を開き、食料品消費税を1%に引き下げる政府案への対応を梅村税調会長に一任した。 日本経済新聞
国民民主党
- 玉木雄一郎代表は31日、食料品の消費税減税を巡り「異議を唱えたのは当時、国民民主党だけだった」とSNSで改めて主張した。 J-CASTニュース（Yahoo!ニュース配信）
チームみらい
- チームみらいは30日、47都道府県を巡る「全国キャラバン」の初回を札幌市で開催し、AI勉強会と国政報告会を行った。 時事通信
日本共産党
- 日本共産党は31日、田村智子委員長を本部長とする熊本地震対策本部の初会合を開き、緊急支援策を協議した。 しんぶん赤旗
れいわ新選組
- れいわ新選組は31日、山本太郎氏の後任を決める代表選を実施し、新代表に山本譲司幹事長を選出した。8月中の党名変更を予定する。 日本経済新聞
日本保守党
- 日本保守党は29日の社会保障国民会議で、日本維新の会とともに食料品消費税を1%に引き下げる案に賛同する意向を示した。 共同通信