エネルギー・環境の公約を政党別に比較
電力・原発・再生可能エネルギー・脱炭素に関する分野です。
7政党の公約7件を掲載順（議席数順）に並べています。（2026年9月1日 更新）
日本維新の会
この分野の達成率 25%進行中原子力発電の活用と次世代炉の実用化エネルギー・環境
概要新規制基準の許可を得た原発の早期再稼働と、SMR・高速炉など次世代型原子炉の実用化研究を進め、エネルギー自給率を高める公約。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で行動指針を正式決定し、福島事故後初めて2040年代までに原発2〜5基、2050年代までに11〜14基の建て替えが必要との数値目標を示した。次世代炉の実用化はこれからで、既存原発の再稼働は段階的に進んでいる。
国民民主党
この分野の達成率 25%進行中原発活用によるエネルギー自給率50%エネルギー・環境
概要原発の再稼働・リプレース・新増設を進めてエネルギー自給率50%を目指す公約。再エネ賦課金の廃止による電気代の年2万円程度の引き下げも掲げる。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で行動指針を正式決定し、2040年代までに原発2〜5基、2050年代までに11〜14基の建て替えが必要との数値目標を福島事故後初めて示した。エネルギー自給率は1割台にとどまり、50%達成への具体的工程は未確定。
参政党
この分野の達成率 0%未達成再エネ賦課金の廃止エネルギー・環境
概要FIT制度と再エネ賦課金(2026年度は1kWh当たり4.18円、標準家庭で年約2万円)の廃止を掲げ、既存ダムを活用した水力発電比率20%への引き上げや次世代原子力の研究開発投資を求める公約。
詳しい進捗再エネ賦課金は2026年度に1kWh当たり4.18円と過去最高を更新しており、廃止に向けた法整備の動きはない。
日本共産党
この分野の達成率 0%未達成気候危機対策の強化エネルギー・環境
概要温室効果ガスを2035年度までに2013年度比75〜80%削減し、2040年度までに電力の100%を再生可能エネルギーとする公約。原発の再稼働・新増設には反対する。
詳しい進捗政府の新目標は2035年度60%削減にとどまり、党が掲げる75〜80%削減との差は大きい。原発は再稼働が進む方向で、党は反対を続けている。
れいわ新選組
この分野の達成率 0%未達成原発の即時禁止と再エネ転換エネルギー・環境
概要原発を即時禁止して政府が買い上げ廃炉にし、2030年に再エネ比率70%、2050年に100%を目指すグリーン・ニューディール公約。10年間で200兆円の投資を掲げる。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で2040年代までに原発2〜5基の建て替えを含む行動指針を正式決定した。原発即時禁止とは逆方向の政策決定で、党は廃炉への転換と再エネへの大規模投資を求め続けているが、公約実現の見通しは立っていない。
社会民主党
この分野の達成率 0%未達成原発ゼロの実現エネルギー・環境
概要原発の稼働をただちにゼロにし、再生可能エネルギーへの転換を進める公約。福島第一原発の処理水の海洋放出にも反対する。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で2040年代までに原発2〜5基、2050年代までに11〜14基の建て替えを目指す行動指針を正式決定した。原子力規制委員会も7月30日、泊原発3号機の設置変更許可を了承し、2027年12月の再稼働に向けた手続きが進んでおり、原発ゼロの実現は一層遠のいている。
日本保守党
この分野の達成率 25%進行中エネルギー政策の見直しエネルギー・環境
概要原発の再稼働加速と新増設(2040年代までに2〜5基)を求め、再エネ偏重の転換とともに、再エネ賦課金(2026年度は1kWh当たり4.18円、標準家庭で年約2万円)の廃止を主張する公約。
詳しい進捗政府は7月31日、原子力関係閣僚会議で行動指針を正式決定し、福島事故後初めて2040年代までに原発2〜5基、2050年代までに11〜14基の建て替えが必要との数値目標を示した。同党が求める新増設の方向性が政府方針となったが、再エネ賦課金(2026年度4.18円/kWh)の廃止は実現していない。
分野ごとの達成率は、その分野の公約（数件）だけで算出した参考値です。 分母が小さいため、政党どうしの優劣を示すものではありません。算出方法は サイト全体と同じ（達成100%・一部達成50%・進行中25%・未達成0%の平均）です。
この分野で実際に提出された法案（2件）
公約とは別に、国会に提出された議員立法です。掲載していない政党や 委員長提出のものも含みます。