子育て・教育の公約を政党別に比較

標準的な出産費用の自己負担を無償化する法整備を進め、3.6兆円規模の「こども未来戦略」加速化プランと合わせて子育ての経済的負担を軽くする公約。

出産費用を無償にする新制度創設を盛り込んだ改正健康保険法が5月29日に参院本会議で可決・成立した。正常分娩費用を公的保険で賄う仕組みで、厚生労働省は全国一律価格を検討中。施行は公布から2年以内で、実施開始は2027〜2028年度ごろとなる見通し。

www.jimin.jp

18歳までの全ての子どもの児童手当を月1万5千円(年18万円)に増額する検討や、小中学校の給食費・「隠れ教育費」の負担軽減、給付型奨学金の拡充と大学授業料無償化の対象拡大を掲げる公約。

小学校の給食費無償化(月5200円を国が支援)は2026年4月から全国で開始され所得制限もない一方、対象は当面小学校に限られ、公約に掲げた中学校を含む負担軽減の全体像は実現していない。

craj.jp

高校授業料の無償化から所得制限をなくし、私立高校も年45.7万円を上限に支援する看板政策。幼児教育から高等教育までの無償化拡大を掲げる。

所得制限のない高校授業料無償化が2026年度から全国で始まり、私立は年45.7万円を上限に支援されている。連立参加の条件として求めた政策が制度化された形。

o-ishin.jp

使い道を教育・科学技術投資に限定した国債を新設し、年5兆円規模で教育・科学技術予算を倍増する構想。成長戦略「新・三本の矢」の一つに位置づける。

創設に必要な法整備の動きはなく、党の提案段階にとどまっている。政府側は「将来世代への負担の先送りになる」として慎重姿勢を崩していない。

new-kokumin.jp

高校までの教育費の完全無償化と3歳からの義務教育化、年少扶養控除の復活を掲げる公約。奨学金債務の減免(最大150万円)も打ち出す。

所得制限のない高校授業料無償化は2026年度から実現したが、給食費などを含む「完全無償化」や3歳からの義務教育化、年少扶養控除の復活には至っていない。

new-kokumin.jp

0〜15歳への月10万円の「子育て教育給付金」や教育国債の発行、学校選択制(スクールチョイス)の導入、神話や偉人を学ぶ歴史教育、35人以下からさらに引き下げる少人数学級などを掲げる教育政策。

党の教育改革案を国会と地方議会で提言し続けている段階。連携する私塾型スクールの開設など独自の取り組みは広がっているが、国の制度改正には至っていない。

sanseito.jp

子どもの数に応じて所得税率を引き下げ、子育て世帯の手取りを増やす減税策。子育てを社会全体で支える環境づくりを掲げ、マニフェストの成長投資の柱に据える。

制度化に向けた法整備の動きは確認されておらず、2026年衆院選マニフェストの第一の柱として提案している段階。

policy.team-mir.ai

大学などの授業料をただちに半額へ引き下げ、段階的な無償化を目指す政策。入学金制度の廃止も求める。必要額は年約1兆円と試算。

授業料半額に必要な予算を年約1兆円と試算し、国会で提案を続けている段階。政府の多子世帯向け無償化については「対象が狭い」として、全学生への拡大を求めている。

www.jcp.or.jp

すべての子どもに所得制限なしで月3万円を給付する公約。小中学校給食の無償化、年少扶養控除の復活、幼児から大学院までの教育完全無償化も掲げる。

月3万円給付の制度化には至っていない。児童手当は高校生年代まで拡充されたが党の掲げる水準には届かず、給食無償化は2026年4月から公立小学校で月5,200円を上限に一律実施され(費用は国と都道府県が1/2ずつ負担)、中学校や3万円給付には及んでいない。

reiwa-shinsengumi.com

高校の商業科・工業科・農業科など専門学科の無償化を掲げる公約。教科書検定制度の全面見直しや、留学生の出身国を安全保障の観点から厳選する制度改革も求める。

所得制限のない高校授業料無償化が2026年度から始まり授業料の負担は軽くなったが、専門学科に特化した支援の制度化には至っていない。

hoshuto.jp