社会保障の公約を政党別に比較

医療・介護・保育・障がい福祉などで働く人の給与を全産業平均水準へ引き上げる公約。訪問介護の基本報酬引き上げや保育士等の処遇改善も掲げる。

政府の経済対策で医療従事者の給与3%引き上げ(半年分)や介護職員の最大月1.9万円の引き上げが措置された。ただし党が掲げる全産業平均水準への引き上げには遠く、恒久的な報酬改定が課題として残る。

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国民医療費を年4兆円以上削減し、現役世代1人当たり年6万円の社会保険料引き下げを目指す公約。保険給付範囲の見直しや不要な病床の削減などを挙げる。

政府は骨太方針2026を7月21日に閣議決定し、現役世代の社会保険料率について「上昇を止め、引き下げていく」方針を初めて明記した。2027年度の社会保障負担率を2025年度から上げない目標を掲げ、具体策は2026年度中に順次検討・実行される見通し。

o-ishin.jp

支払った社会保険料の一部を還付する「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の手取りを増やす公約。賃上げする中小企業の事業主負担半減も掲げる。

党は2026年6月10日に社会保障国民会議へ「社会保険料還付付き税額控除」の具体案を提出し、実務者会議が継続してきたが、政府は8月5日、これとは別の「給付付き税額控除」制度導入の基本方針を閣議決定した。2029年度の本格導入を見込むが、党が求める還付制度の創設には至っていない。

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現役世代の手取りを増やすため社会保険料の引き下げを掲げる公約。大病時の負担を抑える高額療養費制度の維持と併せ、物価高対応の優先課題に位置づける。

2026年7月21日、政府は「骨太の方針2026」を閣議決定し、現役世代の社会保険料率の引き下げを目指す方針を初めて明記したが、具体的な引き下げ幅や実施時期は示されていない。高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについては反対の立場を維持している。

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治療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、負担上限の引き上げに反対し制度を維持する公約。現役世代の社会保険料軽減と両立させるとする。

2026年8月1日、高額療養費の自己負担限度額が所得区分に応じ月額4〜7%引き上げられ、予定通り施行された(年間上限額も新設)。2027年8月にはさらに最大38%まで段階的に引き上げられる予定。チームみらいは負担増に反対し実態調査を求める法案を提出している。

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社会保険料を国のお金(国費)で引き下げ、現役世代の手取りを増やす公約。保険料頼みではなく国の財源で社会保障を支える考え方に立つ。

保険料を国費で引き下げる制度改正には至っておらず、マニフェストの柱として求めている段階。

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介護従事者の給与を月10万円引き上げ(年3兆円)、保育従事者も月10万円引き上げ(年7200億円)る公約。国費の投入で人手不足の解消を目指す。

月10万円規模の引き上げは制度化されていない。政府の処遇改善は介護職員最大月1.9万円(半年分)などにとどまり、党は大幅な国費投入を求め続けている。

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