外交・安全保障の公約を政党別に比較

防衛費を2027年度にGDP比2%へ引き上げる方針。5年間で総額約43兆円の整備計画に基づき、装備・体制を段階的に増強する。

5年間約43兆円の整備計画は2026年度で4年目に入り、予算はおおむね計画通り進行。防衛省は8月31日、2027年度予算の概算要求として過去最大の約8.9兆円を計上した。財源となる所得税への1%上乗せ防衛増税は2027年1月開始が既に決定済み。

storage.jimin.jp

官邸直属の「国家情報局」を創設してインテリジェンス機能を強化する公約。スパイ防止関連法制の整備と一体で進めるとする。

政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を設置し体制は730人規模に。高市首相議長の国家情報会議は9月25日に会合を開き、情報活動の重点事項を決定。スパイ防止法整備や対外情報機関創設の検討も今後進める方針。

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スパイ防止関連法制の速やかな策定・成立と、内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げ(2026年通常国会)、対外情報庁の創設(2027年度末まで)を掲げる公約。

政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を設置(730人規模、初代局長・原和也氏)。9月25日には情報機能強化に関する有識者会議(17人)の設置を発表し、28日に高市首相出席の初会合を開く。スパイ防止法案の提出は来年以降となる見通し。

o-ishin.jp

外国勢力による諜報活動を取り締まるスパイ防止法の制定を掲げる公約。核シェアリングを含む核抑止力の議論や、帰化・永住権要件の厳格化も求める。

情報機能強化に関する有識者会議(学者やサイバー・経済安保の専門家ら17人)は9月28日に初会合を開き、高市首相も出席して初の「国家情報戦略」策定に向けた議論を要請した。外国代理人登録制度の導入や対外情報機関創設が論点となる見通しで、法案提出は来年の通常国会以降を目指す。

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防衛費を5年間で約43兆円へ増やす政府方針に反対し、外交による安全保障への転換を求める立場。

防衛省は8月31日、2027年度予算の概算要求として過去最大の約8.9兆円を計上したと発表した。共産党は事項要求が多く年末までにさらに増額する可能性があるとして、臨時国会で議論のないまま増額が固まることに懸念を表明している。

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武器輸出の拡大など「戦争ビジネス」に日本が加担しないことを求める公約。防衛費の大幅増額にも反対し、暮らしへの予算振り向けを訴える。

政府は2026年4月に防衛装備移転の「5類型」を撤廃し武器輸出を原則容認へ転換、2026年度予算の防衛費は9兆353億円で過去最大となった。7月24日には日米相互防衛援助協定に基づく武器・武器技術の対米供与で書簡交換が行われ、党は増額と輸出拡大への反対を続けている。

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防衛費の大幅増額に反対し、憲法の平和主義に基づく外交での安全保障を求める公約。沖縄の基地負担強化にも反対する。

2026年度予算は4月7日成立し、防衛関係費はGDP比1.9%・約9兆353億円で過去最大となった。日米両政府は8月7日、2027年度からの在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐる実務者協議を開始しており、党は防衛増額と基地負担の強化に反対を続けている。

sdp.or.jp

スパイ防止法の制定と諜報専門機関の設置を掲げる公約。外国勢力による不動産・土地取得の規制強化も求める。

情報機能強化に関する有識者会議(17人)は9月28日に初会合を開き、高市首相も出席して初の「国家情報戦略」策定に向けた議論を要請した。外国代理人登録制度の導入や通信傍受の安全保障目的拡大が論点で、法案提出は来年の通常国会以降に先送りされる見通し。

hoshuto.jp