外交・安全保障の公約を政党別に比較

防衛費を2027年度にGDP比2%へ引き上げる方針。5年間で総額約43兆円の整備計画に基づき、装備・体制を段階的に増強する。

5年間約43兆円の整備計画は2026年度で4年目に入り、予算はおおむね計画通り進行。GDP比2%目標は2025年度補正予算を通じ前倒しで達成したとされるが、不足していた財源については所得税に1%上乗せする防衛増税を2027年1月に開始することが既に決定済み。

storage.jimin.jp

官邸直属の「国家情報局」を創設してインテリジェンス機能を強化する公約。スパイ防止関連法制の整備と一体で進めるとする。

政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を予定通り設置し、初代局長に内閣情報官だった原和也氏が就任、体制は730人規模となった。同日、高市首相を議長とする国家情報会議の初会合も非公開で開かれ、情報戦略の策定に向けた検討が始まった。

www.jimin.jp

スパイ防止関連法制の速やかな策定・成立と、内閣情報調査室の「国家情報局」への格上げ(2026年通常国会)、対外情報庁の創設(2027年度末まで)を掲げる公約。

政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を予定通り設置(730人規模、初代局長・原和也氏)し、高市首相を議長とする国家情報会議の初会合も同日開いた。スパイ防止法本体は有識者会議での検討段階で、2027年通常国会への提出を目指す。

o-ishin.jp

外国勢力による諜報活動を取り締まるスパイ防止法の制定を掲げる公約。核シェアリングを含む核抑止力の議論や、帰化・永住権要件の厳格化も求める。

政府は7月31日、「国家情報局」を予定通り設置(初代局長・原和也氏、730人規模)し、高市首相を議長とする「国家情報会議」の初会合も同日、非公開で開いた。スパイ防止法制定は引き続き有識者会議での検討段階で、法案提出は来年の通常国会を視野に置く。

sanseito.jp

防衛費を5年間で約43兆円へ増やす政府方針に反対し、外交による安全保障への転換を求める立場。

防衛省は8月20日、2027年度予算の概算要求で過去最大となる約8.9兆円を計上する方針を固めたと判明した。無人機・AI活用など「新しい戦い方」への対応や反撃能力強化費が柱で、年末の予算編成でさらに増額する見通し。共産党は軍拡路線の継続に反対を続けている。

www.jcp.or.jp

武器輸出の拡大など「戦争ビジネス」に日本が加担しないことを求める公約。防衛費の大幅増額にも反対し、暮らしへの予算振り向けを訴える。

政府は2026年4月に防衛装備移転の「5類型」を撤廃し武器輸出を原則容認へ転換、2026年度予算の防衛費は9兆353億円で過去最大となった。7月24日には日米相互防衛援助協定に基づく武器・武器技術の対米供与で書簡交換が行われ、党は増額と輸出拡大への反対を続けている。

shu51.reiwa-shinsengumi.com

防衛費の大幅増額に反対し、憲法の平和主義に基づく外交での安全保障を求める公約。沖縄の基地負担強化にも反対する。

2026年度予算は4月7日成立し、防衛関係費はGDP比1.9%・約9兆353億円で過去最大となった。日米両政府は8月7日、2027年度からの在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐる実務者協議を開始しており、党は防衛増額と基地負担の強化に反対を続けている。

sdp.or.jp

スパイ防止法の制定と諜報専門機関の設置を掲げる公約。外国勢力による不動産・土地取得の規制強化も求める。

政府は7月31日、内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を予定通り設置(初代局長・原和也氏、730人規模)し、高市首相を議長とする国家情報会議の初会合も同日開いた。スパイ防止法本体は有識者会議段階で、法案提出は秋の臨時国会以降となる見通し。

hoshuto.jp